# キヤノン（7751） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/09/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20250925562380
種別: ガバナンス
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2025年9月30日時点のコーポレートガバナンス体制を更新した。本文では、現行の機関設計、取締役会・任意の指名報酬委員会の構成、役員の顔ぶれや活動状況を記載しているが、今回の変更点として明示された事項は限定的である。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの状況を開示するため。会社は、透明性の向上と経営監視機能の強化が企業価値の継続的向上に不可欠と説明している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数10名、うち社外取締役4名
- 独立役員の人数: 7名
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会（全6名、社外委員5名、社外委員割合83.3%）。経営戦略会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会、資産運用委員会も設置
- 政策保有株式の方針: 中長期的成長のための企業連携の一環として、有益と判断する場合に株式を保有する。保有目的等の定性面と投資収益が資本コストを上回るか等の定量面を毎年検証し、2025年2月の取締役会で現在保有する株式は保有合理性があると確認した。縮減の銘柄数・金額は記載なし
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし。
- 今回の変更点: 任意の指名・報酬委員会について、齊田國太郎氏が2024年3月28日に退任し、池上政幸氏、鈴木正規氏、伊藤明子氏が同日付で就任。現委員は代表取締役CFO、独立社外取締役4名、独立社外監査役1名の計6名。その他の前回からの変更点は明示されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」「監査役会の設置の有無　設置している」「当社は、監査役会設置会社であります。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「任意の『指名・報酬委員会』を設けております。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役総数は10名（代表取締役3名を含む社内出身者6名、独立社外取締役4名）」「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　7名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「委員会一覧の「委員長（議長）の属性　社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「年1回…取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施」「2025年2月開催の取締役会において、取締役会の実行性に問題はない旨の評価がなされました。」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「当該企業の株式を保有することがあります」「個別の政策保有株式について…定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無　なし」「導入しておりません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「齊田國太郎は2024年3月28日をもって委員を退任し、同日付で新たに社外取締役池上政幸、鈴木正規及び伊藤明子が委員に就任」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードに記載された各原則をすべて実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「今後も、年1回の分析・評価を継続し、結果概要を開示するとともに、必要に応じて取締役会の運営等につき改善を図ってまいります。」」）