# キヤノン（7751） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20250729522387
種別: 自己株式
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、普通株式を最大3,200万株、総額1,000億円まで取得することを決めました。取得期間は2025年7月30日から2026年1月30日までで、市場買付けなどで実施します。

## 会社が挙げた理由

積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図るため。また、この株主還元策の一環として自己株式を取得する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,200 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 3.5％
- 取得価額の総額: 1,000 億円を上限とする
- 取得期間: 2025 年 7 月 30 日～2026 年 1 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（①自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による市場買付、②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付）
- 取得の理由: 積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。
- 決議日: 2025 年 7 月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 432,211,159 株（2025 年 6 月 30 日時点。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 901,552,305 株（2025 年 6 月 30 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 : 1,000 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 901,552,305 株／自己株式数 432,211,159 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「2025 年 7 月 29 日の取締役会決議において、下記のとおり自己株式を取得することといたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「積極的な成長投資」「資本効率の向上」「株主還元の充実」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「「この株主還元策の一環」との記載はあるが、中期経営計画等への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得する期間 : 2025 年 7 月 30 日～2026 年 1 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による市場買付／②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 7 月 29 日／取得期間：2025 年 7 月 30 日～2026 年 1 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向等を理由に取得を行わない可能性についての記載はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文には自己株式の取得内容のみが記載され、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には配当の決定・増額・予想に関する記載がない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することを決定しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,200 万株、1,000 億円、3.5％、2025 年 7 月 30 日～2026 年 1 月 30 日」）