# キヤノン（7751） 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔米国基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20250724519348
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を、売上高4,600,000百万円、営業利益460,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益330,000百万円へ引き下げた。中間期の実績と配当予想も併せて示しているが、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

競争力の高い新製品の販売見込みを織り込む一方、米国関税政策の不透明感が企業投資や個人消費に影響することを考慮し、前回公表予想から引き下げた。第3四半期以降は、現在実施されている10％の追加関税が継続する前提を通期見通しに反映している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4650000,"revised_forecast":4600000,"change":-50000,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":466000,"revised_forecast":460000,"change":-6000,"change_rate":-1.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":333000,"revised_forecast":330000,"change":-3000,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":361.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,509,821百万円、営業利益279,754百万円、税引前当期純利益301,161百万円、当社株主に帰属する当期純利益160,025百万円。調整後前期実績は営業利益444,854百万円、税引前当期純利益466,261百万円、当社株主に帰属する当期純利益325,125百万円。
- 修正の理由: 競争力の高い新製品の販売見込みなどを加味する一方、米国関税政策の不透明感が企業投資や個人消費に影響することも考慮し、前回公表から引き下げた。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損損失1,651億円（調整後前期実績から除外した影響）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第２四半期(中間期)の連結業績」と「2025年12月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、通期予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期中間期」と「通期（2025年１月１日～2025年12月31日）」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への変更は、売上高4,650,000百万円から4,600,000百万円、営業利益466,000百万円から460,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益333,000百万円から330,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高の増減率は「△1.1%」、営業利益は「△1.3%」、税引前当期純利益は「△1.9%」、当期純利益は「△0.9%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「△1.1%」、営業利益「△1.3%」、税引前当期純利益「△1.9%」、当期純利益「△0.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔米国基準〕(連結)」、予想欄に「通期の連結業績見通し」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「税引前当期純利益の増減率は「△1.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.1%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想460,000百万円、調整後前期実績444,854百万円。当期純利益は今回予想330,000百万円、調整後前期実績325,125百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益のすべてに「増減額」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「調整後前期実績は、のれんの減損損失1,651億円の影響を除いています。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国関税政策の不透明感が企業投資や個人消費に影響することも考慮し、前回公表からは引き下げております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オフィス向け複合機」「レーザープリンター及びインクジェットプリンター」「医療機器」「レンズ交換式デジタルカメラ」「半導体露光装置」などと記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「競争力の高い新製品の販売見込みなどを加味する一方で、米国関税政策の不透明感が企業投資や個人消費に影響することも考慮」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の「増減額」「増減率」はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「競争力の高い新製品の販売見込みなどを加味する一方で、米国関税政策の不透明感…も考慮」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降」「現在実施されている10％の追加関税が継続する前提」、さらに「米ドル142円、ユーロ165円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現在実施されている10％の追加関税が継続する前提を通期の見通しに反映しております。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「通期の連結業績見通しとして売上高、営業利益を示し、「企業投資や個人消費に影響することも考慮し…引き下げ」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「新製品の販売見込み」や「米国関税政策の不透明感」への言及であり、上振れ分の投資・費用への充当は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「昨年行った海外での構造改革の効果が出ており」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年１月１日から2025年６月30日まで」、開示日は「2025年7月24日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績見通しは…としております。…前回公表からは引き下げております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続する前提を通期の見通しに反映」「成長が続くと見ているものの」「実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性」と記載している。」）