# キヤノン（7751） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20250424522277
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

第1四半期の実績は増収増益となった一方、2025年12月期の通期連結業績予想は下方修正された。売上高は4兆7,360億円から4兆6,500億円、営業利益は5,190億円から4,660億円、当期純利益は3,640億円から3,330億円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策を踏まえた販売価格の見直しと販売数量の変化への経費削減、想定為替レートの変更、競争力の高い新製品の販売見込みなどを通期見通しに反映したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4736000,"revised_forecast":4650000,"change":-86000,"change_rate":"-1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":519000,"revised_forecast":466000,"change":-53000,"change_rate":"-10.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":364000,"revised_forecast":333000,"change":-31000,"change_rate":"-8.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":364.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：4,509,821百万円、営業利益：279,754百万円、税引前当期純利益：301,161百万円、当社株主に帰属する当期純利益：160,025百万円。調整後前期実績は、営業利益：444,854百万円、税引前当期純利益：466,261百万円、当社株主に帰属する当期純利益：325,125百万円。
- 修正の理由: 第2四半期以降の想定為替レートを米ドル142円、ユーロ160円とし、米国関税政策の影響を踏まえた販売価格の見直し、販売数量の変化への経費削減、競争力の高い新製品の販売見込みなどを通期見通しに反映。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損損失1,651億円。調整後前期実績では、この影響を除外している。
- 配当予想の修正: 修正なし。2025年12月期予想は第2四半期末80.00円、期末80.00円、年間160.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2025年12月期第１四半期の連結業績」と「３．2025年12月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、通期予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「予想修正表の見出しは「通期（2025年1月1日～2025年12月31日）」であり、売上高・営業利益などの前回発表予想と今回修正予想を通期について示している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,736,000百万円から4,650,000百万円、営業利益は519,000百万円から466,000百万円、税引前当期純利益は536,000百万円から481,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益は364,000百万円から333,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△10.2%」、税引前当期純利益の増減率は「△10.3%」である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「増減率 △1.8%」、営業利益は「△10.2%」、税引前当期純利益は「△10.3%」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）」とあり、予想表も「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前当期純利益の増減率は「△10.3%」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.8%」である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当社株主に帰属する当期純利益の今回修正予想は「333,000百万円」、前期実績は「160,025百万円」、調整後前期実績は「325,125百万円」である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期予想表では、4つの業績科目すべてについて前回発表予想と今回修正予想が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「調整後前期実績は、のれんの減損損失1,651億円の影響を除いています」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「10％の追加関税が年内継続することを前提に販売価格を見直し、それに伴う販売数量の変化には一段の経費削減を織り込む」としている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オフィス向け複合機」「大容量インクタンクモデル」「医療機器」「レンズ交換式デジタルカメラ」「半導体露光装置」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「この為替レートと米国関税政策の影響を踏まえ、競争力の高い新製品の販売見込みなどを加味」と記載され、関税について販売価格と販売数量、経費削減にも言及している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想修正表は各業績科目の前回予想、今回修正予想、増減額を示しているが、要因別の影響額の内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「為替レート」「米国関税政策」を挙げ、会社側の対応として「販売価格を見直し」「一段の経費削減を織り込む」としている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％の追加関税が年内継続」「第2四半期以降の為替レート」「米ドル142円、ユーロ160円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「10％の追加関税が年内継続」「市場縮小は続く見込み」「高水準が続き」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格を見直し」「販売数量の変化には一段の経費削減を織り込む」「競争力の高い新製品の販売見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売数量の変化には一段の経費削減を織り込む」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「売上高経費率は昨年行った海外での構造改革効果や経費管理を徹底した結果」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年4月24日」、対象実績期間は「2025年1月1日から2025年3月31日まで」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期（2025年1月1日～2025年12月31日）」の業績予想表で、前回発表予想と今回修正予想を比較している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「10％の追加関税が年内継続することを前提に」「見込んでおります」「想定されます」「実際の業績は…異なる結果となる可能性」と記載されている。」）