# キヤノン（7751） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20250313593076
種別: 自己株式
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、2025年3月14日から2026年1月30日までの期間に、普通株式を最大2,600万株、1,000億円を上限として買い戻すことを決定しました。

## 会社が挙げた理由

積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図るため。株主還元策の一環として自己株式の取得を実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,600 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 2.8％
- 取得価額の総額: 1,000 億円を上限とする
- 取得期間: 2025 年 3 月 14 日～2026 年 1 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（①自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による市場買付、②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付）
- 取得の理由: 当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。
- 決議日: 2025 年 3 月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 409,457,507 株（2025 年 3 月 12 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed
- 発行済株式総数: 924,305,957 株（2025 年 3 月 12 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.8％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,000 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）924,305,957 株／自己株式数 409,457,507 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「当社は、2025 年 3 月 13 日の取締役会において、下記のとおり自己株式を取得することといたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「積極的な成長投資」「資本効率の向上」「株主還元策」と記載されている」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として「東京証券取引所における市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2025 年 3 月 14 日～2026 年 1 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による市場買付／②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 3 月 13 日／取得する期間：2025 年 3 月 14 日～2026 年 1 月 30 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得内容は記載されているが、消却に関する記載はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元策の一環」と記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することといたしました／自己株式の取得を実施することを決定しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,600 万株を上限とする、1,000 億円を上限とする、2.8％、2025 年 3 月 14 日～2026 年 1 月 30 日」）