# キヤノン（7751） 2024年12月期 決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20250129557498
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が7.9％増えて過去最高を更新した一方、メディカル事業ののれん減損損失などにより営業利益は25.5％減、純利益は39.5％減となった。2025年12月期は、ネットワークカメラや半導体露光装置の成長、新製品効果を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

メディカルビジネスユニットでのれんの減損損失を計上したこと、円安により海外での外貨建て営業費用が増加したことが営業利益の減少要因となった。一方、半導体露光装置、ネットワークカメラ、ミラーレスカメラなどの販売好調、物流費の改善を含むコストダウン効果、円安による増益効果が売上・粗利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4509821,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":279754,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":160025,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- １株当たり当期純利益: 165円53銭
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.6%","前期末":"61.9%"}
- 総資産: {"value":5766246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3645051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":606831,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297322,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225996,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":501565,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4736000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":519000,"unit":"百万円","yoy_pct":85.5},"経常利益":"not_disclosed","税引前当期純利益":{"value":536000,"unit":"百万円","yoy_pct":78},"純利益":{"value":364000,"unit":"百万円","yoy_pct":127.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":160,"change":20,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年12月期":"92.4%","2025年12月期予想":"40.6%"}
- 株主還元方針: 配当性向50%を目途に、安定的かつ積極的に利益還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":235465,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":165100,"unit":"百万円","対象資産":"メディカルビジネスユニットののれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1333763464
- 期末自己株式数: 389771598
- 業績の増減要因: 売上高は、半導体露光装置、ネットワークカメラ、ミラーレスカメラなどの販売が好調に推移したことにより増加した。売上総利益は、物流費の改善を含むコストダウン効果と円安による増益効果で増加した。営業利益は、メディカルビジネスユニットののれんの減損損失や、円安による海外の外貨建て営業費用の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔米国基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,509,821」「7.9」、営業利益は「279,754」「△25.5」、当社株主に帰属する当期純利益は「160,025」「△39.5」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は前年同期比「7.9％」増、営業利益は「△25.5％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「279,754百万円」、税引前当期純利益「301,161百万円」、当社株主に帰属する当期純利益「160,025百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の1株当たり配当金は、直近の業績動向を踏まえて見直しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期予想は営業利益「519,000百万円」「＋85.5％」、2024年12月期実績は「279,754百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は「140.00円」、2025年12月期予想は「160.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き、配当性向50%を目途に、安定的かつ積極的に利益還元してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれんの減損損失」は2024年12月期に「165,100百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「メディカルビジネスユニットで計上したのれんの減損損失」および「のれんの減損損失 165,100百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プリンティングの税引前当期純利益は「前期比29.4％増」、イメージングは「5.4％増」、インダストリアルは「19.0％増」、メディカルは「1,395億円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「6.2％」、2023年12月期「9.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「株主資本比率は、前期末から3.3ポイント減少し58.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「606,831百万円」、2023年12月期「451,190百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は前期比25.5％減の2,798億円となりました」としたうえで、「メディカルビジネスユニットにおけるのれんの減損損失」が営業費用増加要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「のれんの減損損失「165,100百万円」、営業費用「前期比16.9％増」、売上総利益「前期比8.8％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国や欧州での市況悪化」「円安」、自社施策として「大容量インクモデルの拡販」「新製品EOS R1やEOS R5 Mark Ⅱ」「コストダウン効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「不確実性が更に増すことが想定」「需要の拡大が継続する見通し」「増収増益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載され、各業績数値と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の低迷や地政学的リスクが継続する中で、米国の今後の政策動向によっては不確実性が更に増すことが想定されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年第１四半期より…グループ間取引の業績管理方法を変更」「2023年第４四半期連結会計期間についても組み替えて表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グローバル優良グループ構想Phase VI最終年度でもある次期」と記載されている。」）