# キヤノン（7751） 2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異並びに減損損失の計上および2024/2025年12月期の配当と自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20250129557487
種別: 自己株式
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2025年2月3日から2026年1月30日まで、市場買付けで普通株式を最大2,600万株、取得価額総額1,000億円を上限として取得することを決定した。取得枠は発行済株式総数（自己株式を除く）の2.8％に相当する。

## 会社が挙げた理由

積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っており、この株主還元策の一環として自己株式の取得を実施することを決定した。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,600 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 2.8％
- 取得価額の総額: 1,000 億円を上限とする
- 取得期間: 2025 年 2 月 3 日～2026 年 1 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付、②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付）
- 取得の理由: 当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。
- 決議日: 2025 年 1 月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 389,771,598 株（2024 年 12 月 31 日時点）。信託分を含むかどうかはnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 943,991,866 株（自己株式を除く、2024 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.8％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：1,000 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 943,991,866 株／自己株式数 389,771,598 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました。／2,600 万株を上限とする／1,000 億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間：2025 年 2 月 3 日～2026 年 1 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付／②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2025 年 1 月 30 日に取締役会決議／取得期間：2025 年 2 月 3 日～2026 年 1 月 30 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の内容として、取得対象株式、取得総数、取得価額、取得期間、取得方法が記載されている。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考情報として「発行済株式総数(自己株式を除く)」と「自己株式数」は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「減損損失計上によるキャッシュフロー影響はなく、当社2024年12月期において3,000億円を超えるフリーキャッシュフローを創出」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異並びに減損損失の計上および2024/2025年12月期の配当と自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「期末配当金につきましては前回予想から5円増額し、1株当たり80円／2025年12月期の年間配当金につきましては、引き続き業績の拡大が見込まれることから前期から5円増配し、1株当たり160円」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「自己株式取得に係る事項として、今回の取得理由と取得内容が記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することを決定しました。／自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,600 万株を上限とする／1,000 億円を上限とする／2.8％／2025 年 2 月 3 日～2026 年 1 月 30 日」）