# キヤノン（7751） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20241024501874
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

第3四半期累計の実績を開示するとともに、2024年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は600億円、営業利益は95億円、当社株主に帰属する当期純利益は100億円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

第4四半期の為替レート前提を前回公表時より円高に見直したほか、直近の各ビジネスの状況と高い競争力を持つ新製品の効果を踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4600000,"revised_forecast":4540000,"change":-60000,"change_rate":-1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":465000,"revised_forecast":455500,"change":-9500,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":335000,"revised_forecast":325000,"change":-10000,"change_rate":-3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":336.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 4,180,972百万円、営業利益 375,366百万円、税引前当期純利益 390,767百万円、当社株主に帰属する当期純利益 264,513百万円
- 修正の理由: 第4四半期の為替レートを前回公表より円高に見直し、直近の各ビジネスの状況と高い競争力を持つ新製品の効果を加味した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年12月期第3四半期の連結業績（2024年1月1日～2024年9月30日）」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第３四半期累計」および「通期（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「4,600,000→4,540,000」、営業利益「465,000→455,500」、税引前当期純利益「490,000→475,500」、当社株主に帰属する当期純利益「335,000→325,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高の増減率「△1.3%」、営業利益「△2.0%」、税引前当期純利益および当社株主に帰属する当期純利益「△3.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「△1.3%」、営業利益「△2.0%」、税引前当期純利益「△3.0%」、当社株主に帰属する当期純利益「△3.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結)」および見出し「2024年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「税引前当期純利益「増減率 △3.0%」、当社株主に帰属する当期純利益「増減率 △3.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率(%) △1.3%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当社株主に帰属する当期純利益「今回修正予想 325,000」「前期実績 264,513」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当社株主に帰属する四半期純利益は、過年度に計上した税金引当の戻しがあったことで前年同期比10.7％増」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「前回公表からは米ドル約４円、ユーロは約２円の円高を想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プロダクション市場向け機器」「オフィス向け複合機」「医療機器」「EOS R5 Mark Ⅱ」「中国」「米国」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「この為替レートの前提と直近の各ビジネスの状況をベースに、高い競争力を持つ新製品の効果も加味」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地政学的リスク」「中国経済の停滞」「第４四半期の為替レート」「中国の市況が悪化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期の為替レート」「米ドル145円、ユーロ160円」「前回公表からは米ドル約４円、ユーロは約２円の円高」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「全体では底堅い需要が継続する見込み」「成長が今後も見込まれる」「高い需要が継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「直近の各ビジネスの状況」「高い競争力を持つ新製品の効果も加味」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代装置の開発、事業構造改革など先行投資費用が発生」「生産設備への投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業費用は主に海外での構造改革費用や円安による外貨建て営業費用が増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年10月24日」、対象期間「2024年1月1日～2024年9月30日」、通期末「2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出し「2024年12月期の連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定しています」「見通しです」「見込みです」「実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性」」）