# キヤノン（7751） 2024年12月期　第2四半期決算短信[米国基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20240725554512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-25
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2024年12月期の中間期実績を発表するとともに、通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は4兆6,000億円、営業利益は4,650億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,350億円とした。

## 会社が挙げた理由

新規事業の成長性、主力事業の市場競争力や新製品効果、為替レートの見直しを考慮したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4350000,"revised_forecast":4600000,"change":250000,"change_rate":"＋10.0%（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":435000,"revised_forecast":465000,"change":30000,"change_rate":"＋23.9%（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":305000,"revised_forecast":335000,"change":30000,"change_rate":"＋26.6%（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":343.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"＋30.2%（対前期）","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 4,180,972百万円、営業利益 375,366百万円、税引前当期純利益 390,767百万円、当社株主に帰属する当期純利益 264,513百万円
- 修正の理由: 新規事業の成長性、主力事業の市場競争力や新製品効果、為替レートの見直しを考慮したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2024年12月期の予想は中間75.00円、期末75.00円、年間150.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年12月期第2四半期(中間期)の連結業績」として実績を示し、「前回公表から上方修正しております」と通期予想を修正している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」の中間期実績と、「通期（2024年1月1日～2024年12月31日）」の業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,350,000百万円から4,600,000百万円、営業利益は435,000百万円から465,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益は305,000百万円から335,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減額は250,000百万円、営業利益と当期純利益の増減額はそれぞれ30,000百万円で、いずれも今回修正予想が前回発表予想を上回っている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の対前期増減率は「＋10.0%」、営業利益は「＋23.9%」、当社株主に帰属する当期純利益は「＋26.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および業績予想表に「連結」と記載され、「通期の連結業績見通し」と説明している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当社株主に帰属する当期純利益の増減率は「＋26.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「＋10.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当社株主に帰属する当期純利益は335,000百万円、前期実績は264,513百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想」「今回修正予想」「増減額」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規事業の成長性、主力事業の市場競争力や新製品効果、これに為替レートの見直しを考慮」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体露光装置やネットワークカメラなどが好調」、「生成AI向けの需要」、「米国ではCTを中心に売上を伸ばしました」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規事業の成長性、主力事業の市場競争力や新製品効果、これに為替レートの見直し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目ごとの「増減額」はあるが、成長性、新製品効果、為替など要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国市場の停滞」や「為替レートの見直し」と、「新規事業の成長性」「新製品効果」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第3四半期以降の為替レート」について米ドル155円、ユーロ165円とし、「前回公表からは米ドル約12円、ユーロは約9円の円安を想定」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「安定成長する見通し」「底堅い需要が継続すると見込まれます」「高成長が継続する見込み」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規事業の成長性、主力事業の市場競争力や新製品効果」を考慮したと説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「BPOサービスに強みを持つプリマジェスト社の買収や生産設備への投資が増えた」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年7月25日」、中間期は「2024年1月1日～2024年6月30日」、通期は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績見通しは…前回公表から上方修正しております」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込まれることから」「想定しています」「見通し」「可能性があることをご承知おき下さい」と記載している。」）