# キヤノン（7751） 米国証券取引法に基づく米国証券取引委員会への「米国預託証券（ADR）に係る登録廃止申請」及び、「継続開示義務の終了申請」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20240209531463
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、米国預託証券（ADR）の登録廃止と、米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了に向け、SECへForm15Fを提出する予定を公表した。申請後は米国での継続開示義務が停止し、予定どおり進めば2024年6月5日に終了する。

## 会社が挙げた理由

2023年2月10日に公表した申請要件を満たす見通しが2024年1月31日に立ったため。SEC上の開示義務終了後も、財務諸表などの英文開示を自社ホームページで行い、海外を含む株主・投資家への情報提供に努めるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 米国証券取引法に基づくADRの登録廃止及び継続開示義務の終了申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月9日（本開示日）
- 実施日: 2024年3月7日（申請予定日）。継続開示義務はForm15F提出日に一旦停止し、提出日から90日後の2024年6月5日に終了予定
- 対象期間: 米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年1月31日にADR登録廃止申請の要件を満たす見通しが立ったため。開示義務終了後も英文開示を自社ホームページで行い、海外を含めた株主・投資家への適切な情報提供に努める
- 根拠となる規則: 米国証券取引法、米国証券取引委員会（SEC）へのForm15F提出
- 関連する過去の開示: 2023年2月10日公表の、ADR登録廃止申請の要件を満たした時点で申請予定である旨の開示（表題は本文に記載なし）
- 今後の予定: 2024年3月7日にForm15FをSECへ提出予定。提出日から90日後の2024年6月5日に継続開示義務が終了予定。SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があればスケジュールが変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の財務諸表やその他情報の英文による開示情報は当社ホームページ上で行い」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「ADR の登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書（Form15F）をSECに提出する予定」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「米国証券取引法に基づくSECへの『ADRの登録廃止』及び『継続開示義務の終了』申請について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「当社の財務諸表やその他情報の英文による開示情報は当社ホームページ上で行い」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「海外を含めた株主・投資家の皆様に対する適切な情報提供に努めてまいります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月7日（予定）」「提出日から90日後の6月5日に終了する予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月7日（予定）」「提出日から90日後」「6月5日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「米国証券取引法に基づく」「米国証券取引委員会（SEC）へ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国証券取引委員会（以下『SEC』）」「JPMorgan Service Center（米国）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月7日（予定）」「2024年6月5日に終了する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2023年2月10日に…申請を行う予定であることを公表しました」「2024年1月31日に、当該要件を満たす見通しが立ちました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「Form15FをSECに提出する予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年2月10日に…公表しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務の終了」申請」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「申請を行う予定であることを公表しました」「提出する予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その後のスケジュール等に変更が生じる場合があります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月7日（予定）」「6月5日に終了する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「提出する予定」「終了する予定」「変更が生じる場合があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その後のスケジュール等に変更が生じる場合があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社ADR」「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務の終了」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国証券取引委員会（SEC）」「米国証券取引法」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「米国証券取引法に基づく開示義務は終了いたします」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月7日（予定）」「2024年6月5日に終了する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「米国証券取引法に基づく」「Form15FをSECに提出」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「申請予定日」「今後の対応」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「申請予定日」「今後の対応」」）