# キヤノン（7751） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20240130521381
種別: 自己株式
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、2024年2月から2025年1月までの間に、普通株式を最大3,300万株、総額1,000億円まで取得することを決議しました。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の3.3％に相当します。

## 会社が挙げた理由

積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図るため。株主還元策の一環として実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,300 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 3.3％
- 取得価額の総額: 1,000 億円を上限とする
- 取得期間: 2024 年 2 月 1 日～2025 年 1 月 31 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。
- 決議日: 2024 年 1 月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 345,964,752 株（2023 年 12 月 31 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed
- 発行済株式総数: 987,798,712 株（2023 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.3％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 : 1,000 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 987,798,712 株／自己株式数 345,964,752 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 3,300 万株を上限とする／取得価額の総額 1,000 億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は成長投資、資本効率の向上、株主還元策の一環と記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「株主還元策の一環として実施すると記載されているが、中期経営計画や公表済み方針への言及はない」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法や相手方として特定の株主・親会社・持合先は記載されていない」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得する期間 : 2024 年 2 月 1 日～2025 年 1 月 31 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2024 年 1 月 30 日／取得する期間：2024 年 2 月 1 日～2025 年 1 月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載はない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表・業績予想への言及はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することを決定しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,300 万株を上限／1,000 億円を上限／3.3％／2024 年 2 月 1 日～2025 年 1 月 31 日」）