# キヤノン（7751） 2023年12月期　決算短信[米国基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20231215504287
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2024年12月期の通期業績予想と年間配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、製品の供給不足からの回復、ネットワークカメラなどの新規事業の堅調な推移、円安、部品価格・物流費のコストダウンなどが業績を押し上げました。2024年12月期は、新規事業の市場成長、主力事業の新製品効果、コストダウン活動の推進による収益力向上を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4350000,"change":"not_disclosed","change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":435000,"change":"not_disclosed","change_rate":15.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":305000,"change":"not_disclosed","change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":308.81,"change":"not_disclosed","change_rate":16.9,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：4,180,972百万円、営業利益：375,366百万円、税引前当期純利益：390,767百万円、当社株主に帰属する当期純利益：264,513百万円、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益：264.20円
- 修正の理由: ネットワークカメラなどの新規事業の市場成長、オフィス複合機やレンズ交換式デジタルカメラなどの主力事業の新製品効果、コストダウン活動の推進による収益力向上を考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年12月期の予想は中間75.00円、期末75.00円、年間150.00円。配当予想を修正したとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「3. 2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2024年12月期予想：売上高「＋4.0％」、営業利益「＋15.9％」、当社株主に帰属する当期純利益「＋15.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「1. 2023年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の2024年12月期年間予想は「435,000百万円」「＋15.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の2024年12月期年間予想は「4,350,000百万円」「＋4.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想の当社株主に帰属する当期純利益は「305,000百万円」、2023年12月期実績は「264,513百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年予想には各科目の数値が記載されているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ネットワークカメラなどの新規事業の市場成長や、オフィス複合機やレンズ交換式デジタルカメラなどの主力事業の新製品効果」を考慮したとしている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ネットワークカメラ」「オフィス複合機」「レンズ交換式デジタルカメラ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規事業の市場成長」「主力事業の新製品効果」「コストダウン活動の推進による収益力向上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は市場成長、新製品効果、コストダウン活動として説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規事業の市場成長」「主力事業の新製品効果」「コストダウン活動の推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」、為替レート「米ドル140円、ユーロ155円」、売上高「前期比4.0％増」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ネットワークカメラは…安定した成長を続ける見通し」「旺盛な市況が継続する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コストダウン活動の推進による収益力向上を考慮し、売上高…営業利益…としております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力や効率性の向上を目的とした設備投資を継続」「販売力向上のための要員増強などに積極的に投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「次期見通しでは市場、製品、新製品、コストダウンについて説明しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年1月30日」、予想期間「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想」「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」。」）