# キヤノン（7751） 株式報酬型ストックオプションの発行内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20230328537496
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、社外取締役を除く取締役と執行役員35名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権840個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を、1株当たり1円で行使できる。

## 会社が挙げた理由

株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権840個、1個当たり100株（潜在株式数84,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの公正価額を、割当日に適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルで算定
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項なし
- 行使期間: 2023年4月29日から2053年4月28日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数840個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる分割、または完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額と同額の報酬。ただし金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対し」「株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年3月30日開催の取締役会において」「発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行内容に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「キヤノン株式会社 2023年4月発行新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けをより高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額は公正価額によるとされるが、総額および手取額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「払込金額と同額の報酬を対象者に支給」「報酬債権と…払込債務を相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計 35名 840個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの行使価額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日…を経過する日までの間に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年3月30日開催の取締役会において…発行することを決議」」）