# キヤノン（7751） 2022年12月期　決算短信[米国基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20221219580610
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2022年12月期の実績を報告し、2023年12月期の通期業績予想を新たに示した。2023年12月期は売上高4,287,000百万円、営業利益360,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益270,000百万円を見込む一方、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

部品不足や物流逼迫の緩和によるコスト改善・供給体制の回復、新しい事業ポートフォリオの成果発揮、競争力の高い新製品の投入を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4287000,"change":"not_disclosed","change_rate":"+6.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":360000,"change":"not_disclosed","change_rate":"+1.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270000,"change":"not_disclosed","change_rate":"+10.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":265.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,031,414百万円、営業利益353,399百万円、税引前当期純利益352,440百万円、当社株主に帰属する当期純利益243,961百万円、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益236.71円
- 修正の理由: 修正ではなく、2023年12月期の新規予想。部品不足や物流逼迫の緩和によるコスト改善、供給体制の回復、新しい事業ポートフォリオの成果発揮、競争力の高い新製品の投入を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年12月期の1株当たり配当金は未定。配当性向50％を目途に、今後の業績動向および財務状況を踏まえて金額を決定する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信[米国基準]（連結）」、本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前当期純利益「390,000百万円、前期比10.7％増」、当社株主に帰属する当期純利益「270,000百万円、前期比10.7％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「4,287,000百万円、前期比6.3％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期予想「270,000百万円」、2022年12月期実績「243,961百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品不足や物流逼迫の緩和によるコスト改善や供給体制の回復を追い風に」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オフィス向け複合機」「レーザープリンター」「レンズ交換式デジタルカメラ」「医療機器」「半導体露光装置」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部品不足や物流逼迫の緩和によるコスト改善や供給体制の回復」「新しい事業ポートフォリオの成果を発揮」「競争力の高い新製品の投入」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想全体の数値は示されているが、コスト改善、供給体制回復、新製品投入など各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部品不足や物流逼迫の緩和」「新しい事業ポートフォリオの成果を発揮」「競争力の高い新製品の投入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「コスト改善」「供給体制の回復」「成果を発揮」「投入に努める」と説明されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要は引き続き堅調に推移すると予想されます」「供給体制の回復を追い風に」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コスト改善や供給体制の回復」「新しい事業ポートフォリオの成果」「競争力の高い新製品の投入」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「競争力の高い新製品の投入に努める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想および見通しの説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年1月30日」、予想対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」「需要は引き続き堅調に推移すると予想されます」「通期の連結業績見通しは」」）