# キヤノン（7751） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20220902527859
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を修正し、売上高と営業利益は小幅に引き上げた一方、税引前当期純利益と当社株主に帰属する当期純利益は引き下げた。年間配当予想は120.00円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

プリンティングビジネスユニットでは景気減速への懸念から計画を引き下げる一方、その他のビジネスユニットでは需要が底堅く推移する見通しとした。直近の円安を予想に反映して売上高と営業利益を上方修正し、有価証券評価損や為替差損などを反映して税引前当期純利益と当社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4080000,"revised_forecast":4090000,"change":10000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":376000,"revised_forecast":385000,"change":9000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":378000,"revised_forecast":367000,"change":-11000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":262000,"revised_forecast":250000,"change":-12000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":242.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":{"value":3513357,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":281918,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":302706,"unit":"百万円"},"当社株主に帰属する当期純利益":{"value":214718,"unit":"百万円"}}
- 修正の理由: プリンティングビジネスユニットでは景気減速への懸念から計画を引き下げる一方、その他のビジネスユニットでは需要が底堅く推移する見通し。直近の為替状況を反映して売上高と営業利益を上方修正し、有価証券評価損や為替差損等を反映して税引前当期純利益と当社株主に帰属する当期純利益を下方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当予想120.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「4,080,000」から「4,090,000」、営業利益「376,000」から「385,000」、税引前当期純利益「378,000」から「367,000」、当社株主に帰属する当期純利益「262,000」から「250,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「+10,000」、営業利益「+9,000」に対し、税引前当期純利益「△11,000」、当社株主に帰属する当期純利益「△12,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「4,080,000」から「4,090,000」、税引前当期純利益「378,000」から「367,000」、当社株主に帰属する当期純利益「262,000」から「250,000」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年12月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）」および「【連結業績予想】」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「当社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想262,000」「今回修正予想250,000」「増減額△12,000」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「前回発表予想4,080,000」「今回修正予想4,090,000」「増減額+10,000」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「385,000」に対し前期実績「281,918」、税引前当期純利益「367,000」に対し「302,706」、当社株主に帰属する当期純利益「250,000」に対し「214,718」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「4つの業績予想科目すべてに前回発表予想と今回修正予想の異なる数値が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「直近の為替の状況を反映し…前回公表から上方修正した売上高…営業利益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プリンティングビジネスユニットでは計画を引き下げますが、その他のビジネスユニットでは需要が底堅く推移する見通し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「景気の減速が懸念される中」「その他のビジネスユニットでは需要が底堅く」「直近の為替の状況を反映」「有価証券評価損や為替差損等を反映」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の「増減額」がある一方、理由の記載には個別要因の影響額がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「インフレや各国の金融引き締めによる景気の減速が懸念」「直近の為替の状況を反映」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期以降の為替レート…米ドル148円、ユーロ144円」「前回公表から米ドルは５円の円安、ユーロは２円の円安」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期以降の世界経済」「引き続き世界景気の先行きは不透明」「旺盛な需要が継続すると想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「生産の最大化…売上高…営業利益」とする一方、「有価証券評価損や為替差損等を反映し、税引前当期純利益…当期純利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力、効率性の向上を目的とした設備投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外販売会社において機能見直しによる支店の整理があり固定資産の売却が増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年10月26日」、第3四半期期間「2022年１月１日から2022年９月30日まで」、通期末「2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績見通しは…前回公表から上方修正した売上高…営業利益」と「連結業績予想」の前回発表予想・今回修正予想」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高４兆900億円…営業利益3,850億円とします」「業績予想…潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）