# キヤノン（7751） 2022年12月期　第2四半期決算短信[米国基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20220714599509
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は3兆9,800億円から4兆800億円、営業利益は3,600億円から3,760億円などに引き上げ、年間配当予想も100円から120円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

会社は、2022年7月以降の為替前提を円安方向に見直したこと、直近の市場状況と強い需要を踏まえ、生産を最大化し競争力のある製品を投入することを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3980000,"revised_forecast":4080000,"change":"+100,000","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":360000,"revised_forecast":376000,"change":"+16,000","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":252000,"revised_forecast":262000,"change":"+10,000","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":252.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,513,357百万円、営業利益281,918百万円、税引前当期純利益302,706百万円、当社株主に帰属する当期純利益214,718百万円
- 修正の理由: 第3四半期以降の為替レートを米ドル133円、ユーロ138円とし、直近の市場状況を加味した。引き続き強い需要に対して生産の最大化に努め、競争力のある製品を市場に投入する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第2四半期配当を50円から60円、期末配当を50円から60円、年間配当を100円から120円に修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1. 2022年12月期第2四半期の連結業績」として実績を示し、「前回発表予想」「今回修正予想」を含む通期予想表を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）」および「通期（2022年1月1日～2022年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,980,000百万円から4,080,000百万円、営業利益は360,000百万円から376,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益は252,000百万円から262,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想の増減額は、売上高+100,000百万円、営業利益+16,000百万円、税引前当期純利益+8,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益+10,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「通期予想表の前回発表予想と今回修正予想は、売上高3,980,000→4,080,000、営業利益360,000→376,000、税引前当期純利益370,000→378,000、当期純利益252,000→262,000（いずれも百万円）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）」、業績予想欄に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益は前回発表予想360,000百万円から今回修正予想376,000百万円へ増額されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想は3,980,000百万円、今回修正予想は4,080,000百万円、増減額は+100,000百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期実績281,918百万円に対し今回376,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前期実績214,718百万円に対し今回262,000百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「引き続き強い需要に対し生産の最大化に努め、競争力のある製品を市場に投入することで、前回発表から上方修正」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オフィス向け複合機とレーザープリンターの需要は回復を続け、インクジェットプリンターは底堅い在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラ、レンズを中心に堅調に推移」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「この為替レートを前提として直近の市場の状況を加味し、引き続き強い需要に対し生産の最大化に努め、競争力のある製品を市場に投入」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替レート」「直近の市場の状況」「強い需要」と、「生産の最大化に努め」「競争力のある製品を市場に投入」が併記されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第3四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル133円、ユーロ138円」「前回発表から米ドルは9円の円安、ユーロは6円の円安」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き強い需要」「半導体露光装置は…引き続き旺盛な需要が継続すると想定」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「強い需要に対し生産の最大化に努め、競争力のある製品を市場に投入することで、前回発表から上方修正」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外販売会社において機能見直しによる支店の整理があり固定資産の売却が増加」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年7月26日」、実績期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績見通しは…前回発表から上方修正した売上高4兆800億円、営業利益3,760億円…としております」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第2四半期50円、期末50円、合計100円」から「第2四半期60円、期末60円、合計120円」に修正すると記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「世界経済は、回復基調を維持するものと想定」「投資が堅調に推移する見込み」「業績予想…には潜在的なリスクや不確実性が含まれています」と記載されている。」）