# キヤノン（7751） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20220509535243
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、2022年5月10日から8月4日までの期間に、自己株式を最大2,000万株、総額500億円まで取得することを決定しました。取得枠は、自己株式を除く発行済株式総数の1.9％に相当します。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上を図るとともに、将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得するものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,000 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 1.9％
- 取得価額の総額: 500 億円を上限とする
- 取得期間: 2022 年 5 月 10 日～2022 年 8 月 4 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。
- 決議日: 2022 年 5 月 9 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 287,988,718 株（2022 年 5 月 6 日時点）
- 発行済株式総数: 1,045,774,746 株（自己株式を除く、2022 年 5 月 6 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：500 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）1,045,774,746 株／自己株式数 287,988,718 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「2022 年 5 月 9 日の取締役会決議において…自己株式を取得することといたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上」および「機動的な資本戦略」への言及がある。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法・相手方を特定する記載はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得する期間：2022 年 5 月 10 日～2022 年 8 月 4 日」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得の内容には株式の種類、総数、価額、期間が記載されているが、取得方法の記載はない。」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年 5 月 9 日／取得する期間：2022 年 5 月 10 日～2022 年 8 月 4 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得期間と取得上限は記載されているが、市場動向に関する注記はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得内容は記載されているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却および消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は資本効率の向上と機動的な資本戦略への備えとされている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせであり、決算発表・業績予想への言及はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「自己株式取得の決議内容と2022年5月6日時点の保有状況のみ記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として政策保有株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することといたしましたので、お知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,000 万株を上限、500 億円を上限、割合1.9％、取得期間2022 年 5 月 10 日～2022 年 8 月 4 日」）