# キヤノン（7751） 2022年12月期　第1四半期決算短信[米国基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20220413521371
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期の実績を発表するとともに、通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は1,100億円、営業利益は280億円、当社株主に帰属する当期純利益は70億円、それぞれ従来予想から引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期以降の為替前提を見直し、米ドルを120円と従来より8円円安に設定したことに加え、直近の市場状況を反映し、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓を継続して製品供給を増やすため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3870000,"revised_forecast":3980000,"change":110000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":332000,"revised_forecast":360000,"change":28000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":245000,"revised_forecast":252000,"change":7000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"241.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,513,357百万円、営業利益281,918百万円、税引前当期純利益302,706百万円、当社株主に帰属する当期純利益214,718百万円
- 修正の理由: 為替レートの前提を見直し、直近の市場状況を加味したうえで、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などを継続し、今後の製品供給を増加させるため
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第1四半期の連結業績」と「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および通期の「前回発表予想」「今回修正予想」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想の表に「通期（2022年1月1日～2022年12月31日）」のみが記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,870,000百万円から3,980,000百万円、営業利益は332,000百万円から360,000百万円、当期純利益は245,000百万円から252,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「前回発表から上方修正」と記載され、増減額は売上高+110,000百万円、営業利益+28,000百万円、純利益+7,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の前回予想3,870,000百万円・今回予想3,980,000百万円、営業利益の前回予想332,000百万円・今回予想360,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結決算概要」で、業績予想の見出しも「連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の前回発表予想は332,000百万円、今回修正予想は360,000百万円、増減額は+28,000百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想は3,870,000百万円、今回修正予想は3,980,000百万円、増減額は+110,000百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当社株主に帰属する当期純利益の今回修正予想は252,000百万円、前期実績は214,718百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「米ドル120円、ユーロ130円とし」「前回発表から米ドルは8円の円安を想定」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オフィス向け複合機」「レーザープリンター」「レンズ交換式デジタルカメラ」「医療機器」「半導体露光装置」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「この為替レートを前提として直近の市場の状況を加味し、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などの取り組みを継続し今後の製品供給を増加させることで」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の増減額があるが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直近の市場の状況」および「米ドルは8円の円安」と、「代替部品への切り替えや新規調達先の開拓」の記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第2四半期以降の為替レート」「米ドル120円、ユーロ130円」「前回発表から米ドルは8円の円安」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「取り組みを継続し今後の製品供給を増加させる」「旺盛な需要が継続すると想定」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「製品供給を増加させることで、前回発表から上方修正した売上高、営業利益、税引前当期純利益及び当期純利益」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」、開示日は「2022年4月26日」、実績期間は第1四半期。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績見通しは…前回発表から上方修正」と記載され、通期の修正予想額が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復基調を維持するものと想定」「需要増加が見込まれます」「堅調に推移する見通し」とし、実際の業績が将来見通しと大きく異なる可能性にも言及している。」）