# キヤノン（7751） 株式報酬型ストックオプションの発行内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20220329513426
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、社外取締役を除く取締役と執行役員36名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権690個を発行することを決議した。各新株予約権で普通株式100株を、1株当たり1円で取得できる。

## 会社が挙げた理由

株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権690個、1個当たり100株（潜在株式数69,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日に算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額は報酬債権との相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月28日（新株予約権の割当日および払込みの期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の決議による承認を要する。取締役・執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括して行使できる。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの公正価額を、割当日に適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルで算定。基準株価、平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はなく固定。
- 行使期間: {"開始日":"2022年4月29日","終了日":"2052年4月28日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数690個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使可能。違法・不正な職務執行等がある場合、取締役会決議により行使可能数を制限できる。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる分割、または完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給。具体的な金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来株式分割・株式併合が行われた場合の付与株式数調整の定めはある）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響はnot_disclosed。発行目的として中長期的な業績向上および企業価値向上への動機付けを記載。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対し」「株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年3月30日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式」「1個当たり100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行内容に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「キヤノン株式会社 2022年4月発行新株予約権」と記載されているが、過去の発行や発行プログラムへの言及はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けをより高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「払込金額と同額の報酬を対象者に支給」「報酬債権…と…払込債務を相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションを発行する目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計 36名 690個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「代表取締役会長兼社長 CEO 1名」など、対象者区分・人数の記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「公正価額は…ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの行使価額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日…までの間に限り…行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年3月30日開催の取締役会において…発行することを決議」」）