# キヤノン（7751） 2021年12月期　決算短信[米国基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20220106564400
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・当社株主に帰属する当期純利益などが前期を上回った。あわせて、2022年12月期の通期連結業績予想として、売上高3,870,000百万円、営業利益332,000百万円などを示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の業績予想は、直近の経済見通し、当期のバックオーダーの解消、オフィスプリント需要の回復、半導体露光装置の生産体制の強化などを加味して算定している。2021年12月期の実績については、製品需要の回復、収益性の高い製品の伸長、為替、生産性向上などが挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3870000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.2％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":332000,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.8％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":245000,"change":"not_disclosed","change_rate":"14.1％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":234.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"14.1％（前期比）","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 3,513,357百万円、営業利益 281,918百万円、税引前当期純利益 302,706百万円、当社株主に帰属する当期純利益 214,718百万円、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 205.35円
- 修正の理由: 直近の経済見通し、当期のバックオーダーの解消、オフィスプリント需要の回復、半導体露光装置の生産体制の強化などを加味した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年1月1日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2021年12月期は売上高3,513,357百万円、営業利益281,918百万円、当社株主に帰属する当期純利益214,718百万円。2022年12月期予想は売上高3,870,000百万円、営業利益332,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益245,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前期比155.0％増の2,819億円」「当社株主に帰属する当期純利益は前期比157.7％増の2,147億円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「当社の2021年12月期…の連結及び単独決算を承認いたしました」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 281,918百万円 155.0％」「当社株主に帰属する当期純利益 214,718百万円 157.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 3,513,357百万円 11.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2021年12月期の営業利益281,918百万円、当期純利益214,718百万円に対し、2022年12月期予想は営業利益332,000百万円、当期純利益245,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の区分は「営業利益」「営業外収益及び費用」「税引前当期純利益」「法人税等」で構成されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当期のバックオーダーの解消、オフィスプリント需要の回復、半導体露光装置の生産体制の強化などを加味」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オフィス向け複合機は…需要増加が見込まれます」「半導体露光装置は、幅広い分野で引き続き旺盛な需要が継続すると想定」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「直近の経済見通し、当期のバックオーダーの解消、オフィスプリント需要の回復、半導体露光装置の生産体制の強化などを加味」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「…などを加味し、売上高3兆8,700億円…営業利益3,320億円…」と全体の予想額は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体部品の不足や物流逼迫の影響を引き続き受けることが予想」および「製品ラインアップの強化を図り、ミラーレスへのシフトに対応した拡販活動に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米ドル112円、ユーロ130円」「通期の連結業績見通しは…売上高3兆8,700億円（前期比10.2％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調」「成長を続ける見通し」「旺盛な需要が継続すると想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「サービスや消耗品の回復、収益性の高い製品の伸長」「グループを挙げて生産性向上に取り組んだ結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力増強を目的とした設備投資等」「半導体露光装置の生産体制の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまでの構造改革の成果が表れたことに加え、グループを挙げて生産性向上に取り組んだ結果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年１月27日」および対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「世界景気の先行きは不透明な状況です」「通期の連結業績見通しは、この為替レートを前提として…としております」」）