# 気候変動に伴う移行・物理リスクとサプライチェーン寸断｜朝日インテック（7747）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「気温上昇に伴う将来の環境規制の厳格化及び自然災害リスクの増大によって、当社グループの事業活動においても影響が生じる可能性があります。」 — 脱炭素規制・炭素税・原材料価格上昇などの移行リスク、洪水・台風・海面上昇による供給網寸断や工場停止などの物理リスクを初めてシナリオ別に定量化した。影響額として約9億円、約21億円、約303億円などを示している。 (https://komori.app/company/7747/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。」 — 気候変動リスクについて、エネルギー価格、追加設備投資、炭素税、化学物質管理規制によるコスト増加に加え、要請に応えられない場合の顧客取引停止や入札参加制限の可能性も明示した。 (https://komori.app/company/7747/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。」 — エネルギー価格、追加設備投資、炭素税、化学物質管理規制、顧客・入札要件への対応不足による事業機会損失を気候変動リスクとして継続開示している。 (https://komori.app/company/7747/filing/2024-fy)