# のれん償却前営業利益率20％・EBITDA率30％を目安とする経営｜朝日インテック（7747）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「のれん償却額を除く営業利益（営業利益＋のれん償却額）の率については20％を目安とし、EBITDA（営業利益＋のれん償却額＋減価償却額）の率については30％を目安とすることを、基本的な考え方としております。」 — 売上高を主要KPIとする従来の説明に加え、のれん償却前営業利益率とEBITDA率の目安を収益性に関する基本的な考え方として初めて明示している。 (https://komori.app/company/7747/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「営業利益率については20％を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA（営業利益＋のれん償却額＋減価償却額）の率については30％を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。」 — 従来の「のれん償却額を除く営業利益率20％」という表現から、営業利益率20％とEBITDA率30％を中期計画の指標として整理している。 (https://komori.app/company/7747/filing/2021-fy)