# 朝日インテック（7747） 2027年6月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20261113579339
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、メディカル・デバイス両事業の販売拡大と円安効果により増収増益となった。一方、デバイス事業は売上高が増えたものの、売上原価の増加により営業減益だった。

## 会社が挙げた理由

売上高はメディカル・デバイス両事業の販売拡大に加え、円安による押し上げ効果で増加した。営業利益は売上高の増加と売上総利益率の上昇が寄与し、売上総利益率の上昇には生産性改善、米国関税還付、貯蔵品の管理方法変更、為替効果が挙げられている。販管費は営業関連費用、人件費、研究開発費などの増加により増えた。デバイス事業の営業利益は、貯蔵品の管理方法変更などによる売上原価の増加で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":43729,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":17569,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 経常利益: {"value":17909,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 純利益: {"value":12706,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 売上総利益率: {"value":73.9,"yoy_change_pp":3.4}
- 営業利益率: {"value":40.2,"yoy_change_pp":4}
- 販管費: {"value":14737,"unit":"百万円","売上高販管費率":33.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":43729,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17569,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":17909,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":12706,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2037,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に通期予想または進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期 1Q実績」として、売上高43,729百万円、営業利益17,569百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 前年同期比 増減要因分析-1」「増減要因分析-2」に、売上高増加+5,393百万円、粗利率増加+1,477百万円、研究開発費増加△285百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディカル・デバイス両事業の販売拡大に加え、為替のプラス影響も寄与」「需要拡大などにより、メディカル事業・デバイス事業共に好調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・営業利益 前年同期比」に各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は11,422百万円、前年同期比+800百万円、販管費は14,737百万円、前年同期比+2,336百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「デバイス事業営業利益は1,372百万円、前年同期比△1,098百万円。要因として「売上原価の増加（貯蔵品の管理方法の変更など）」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には1Q実績の為替レートとしてUSドル159.41円、ユーロ183.45円、中国元23.63円、BAHT4.79円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料中に見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に残り期間の達成必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料中に新規施策・提携・製品・組織変更の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「EPSは47.89円、前年同期比+39.3%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「EPS（円）47.89、前年同期比増減率+39.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に市場規模・市場シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フローの状況に「有形固定資産の取得による支出 △2,037」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年6月期第1四半期決算説明資料」で、決算ポイント、ハイライト、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算のポイント」「決算ハイライト」「セグメント別売上高・営業利益」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高437億29百万円」「営業利益175億69百万円」「営業利益は大幅に増加」と記載。」）