# 朝日インテック（7747） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20261110571992
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、メディカル事業とデバイス事業の好調や円安効果により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

メディカル事業及びデバイス事業がともに好調に推移したこと、為替相場がプラス影響に寄与したこと。利益面では、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったこと、為替差損の減少及び為替差益の増加が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43729,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":17569,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 経常利益: {"value":17909,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12706,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- １株当たり当期純利益: 47.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.3,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":207106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":171455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":161794,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":52127,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":52600,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":37832,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48.24,"revised_forecast":49.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2134,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":265332300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7977,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディカル事業及びデバイス事業の好調、為替相場のプラス影響、売上高増加、生産性改善、過年度に支払った関税の還付による売上原価の減少など。営業利益は売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「43,729百万円」、通期予想は「161,794百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「17,569百万円」、通期予想は「52,127百万円」。売上高は「43,729百万円」、通期予想は「161,794百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、メディカル事業及びデバイス事業がともに好調に推移したことに加え、為替相場がプラス影響に寄与したことにより、437億29百万円（前年同期比21.3％増）」。「営業利益は、175億69百万円（前年同期比34.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「43,729百万円（前年同期比21.3％増）」、営業利益「17,569百万円（前年同期比34.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「17,569百万円」、経常利益「17,909百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「12,706百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「52,127百万円（対前期増減率15.3％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当「48.24円」、2027年6月期予想「49.91円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計 ―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディカル事業は売上高「前年同期比21.4％増」、セグメント利益「前年同期比48.4％増」。デバイス事業は売上高「前年同期比20.6％増」、セグメント利益「前年同期比44.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「43,729百万円」、営業利益「17,569百万円」。前年同期の売上高「36,058百万円」、営業利益「13,035百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「82.3％」、前期末「79.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディカル事業及びデバイス事業がともに好調に推移」。「国内・海外ともに循環器・非循環器領域で売上高が増加」。「米国向け…取引が増し、売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は、メディカル事業及びデバイス事業がともに好調に推移したことに加え、為替相場がプラス影響に寄与したことにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安による為替相場のプラス影響」、「代理店向け販売のタイミングに伴う四半期ごとの変動」。自社要因として「販売強化」、「生産性改善」、「経営基盤強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は好調に推移し」。「通期では概ね計画どおりに推移する見込み」。「通期業績への影響については引き続き精査する必要がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」。売上高「43,729百万円」、営業利益「17,569百万円」、前年同期比「21.3％増」「34.8％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「代理店販売に伴う四半期ごとの売上変動や為替相場の動向、今後の費用計上などを踏まえ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年6月期第1四半期」と「2026年6月期第1四半期」の前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④…修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」。「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Building the Future 2030』における成長戦略を着実に推進することで、2027年6月期においても、高い成長性を維持」。」）