# 朝日インテック（7747） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20251113501667
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、メディカル事業とデバイス事業の好調により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は据え置いたが、売上高・利益とも当初予想を上回るペースで進んでいる。

## 会社が挙げた理由

メディカル事業・デバイス事業の売上が増加したほか、売上高の増加と生産性改善で売上総利益率が上昇した。経常利益は為替差損の減少、デバイス事業はニッタモールド社の連結子会社化も増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":36058,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":13035,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 経常利益: {"value":12887,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9205,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- １株当たり当期純利益: 34.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":184846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":148941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130870,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":32642,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":32809,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":23811,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24.23,"revised_forecast":30.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":4963,"前年同期":4483,"unit":"百万円"},"北米":{"当期":7437,"前年同期":6388,"unit":"百万円"},"欧州":{"当期":7765,"前年同期":5839,"unit":"百万円"},"中国":{"当期":9800,"前年同期":9431,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":6091,"前年同期":5041,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ニッタモールド株式会社","NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD."]},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月30日付で自己株式6,301,300株の取得が完了し、同株式を2025年11月28日付で消却する予定。発行済株式総数に対する割合は2.32%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 271633600
- 期末自己株式数: 5102477
- 業績の増減要因: メディカル事業・デバイス事業の売上増加、売上高増加と生産性改善による売上総利益率の上昇、為替差損の減少、ニッタモールド社の連結子会社化、米国企業向け取引や海外レジャー関連取引の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は36,058百万円、通期予想は130,870百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は13,035百万円、通期予想は32,642百万円。売上高は36,058百万円、通期予想は130,870百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比15.6％増」「営業利益は…同34.0％増」「経常利益は…同47.0％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…同35.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は36,058百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は13,035百万円（同34.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,035百万円、経常利益12,887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,205百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は32,642百万円、対前期増減率は8.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は24.23円、2026年6月期予想は30.91円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 6」及び「特別損失合計 6百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「投資有価証券売却損 6百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディカル事業の売上高は前年同期比12.3%増、セグメント利益は同22.7%増。デバイス事業の売上高は同47.4%増、セグメント利益は同82.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高31,184百万円・営業利益9,726百万円、当期の売上高36,058百万円・営業利益13,035百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第1四半期80.1%、2025年6月期77.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディカル事業・デバイス事業共に好調に推移」「米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加」「海外市場のレジャー関連取引が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加や生産性改善に伴う売上総利益率の上昇」「為替差損の減少により」と記載されているが、要因別の寄与額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替動向（円安）」や地域別市場動向、自社施策として「米国の販売強化」「生産性改善」「段階的な値上げによる価格改定」「ニッタモールド社の連結子会社化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上高が減少する可能性がある」「現在精査を進めております」「業績予想を精査中」「不確定要素がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2025年9月30日」とされ、売上高36,058百万円、営業利益13,035百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州地域のうち東欧について…第２四半期より段階的な値上げによる価格改定を予定」「その影響により下半期を中心に売上高が減少する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結会計期間よりニッタモールド社を連結子会社化」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月30日付で自己株式6,301,300株…の取得が完了」「2025年11月28日付で消却する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は主として売上高・利益、為替レート、セグメント売上高・利益などであり、該当する事業KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年６月期を初年度とする新たな中期経営計画『Building the Future 2030』における成長戦略を着実に推進」。」）