# 朝日インテック（7747） 新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20250814542283
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

朝日インテックは、2026年6月期から2030年6月期までの5カ年計画「Building the Future 2030」を新たに策定しました。既存事業の収益力を高めながら、高付加価値治療デバイスや新規事業へ進出し、2030年6月期に売上高1,800億円、営業利益504億円を目指します。

## 会社が挙げた理由

2035年のありたい姿である「低侵襲治療分野において臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業」の実現に向け、本計画を成長戦略加速のための5年間と位置づけ、事業ポートフォリオの構築と収益力の強化を進めるため。新規事業の本格的な売上貢献は2031年度以降に期待されるため、計画期間中は既存事業の収益力強化で成長を支えるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: Building the Future 2030 ~ Unlocking Sustainable Growth ~ / 未来を築く～持続可能な成長の実現～
- 計画期間: 2026年6月期～2030年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,200億円（2025年6月期実績）","revised_forecast":"1,800億円（2030年6月期目標）","change":"+600億円","change_rate":"+50.0％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"300.79億円（2025年6月期実績）","revised_forecast":"504億円（2030年6月期目標）","change":"+203.21億円","change_rate":"+67.6％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"25.1％（2025年6月期実績）","revised_forecast":"28.0％（2030年6月期目標）","change":"+2.9ポイント","change_rate":"+11.6％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.4％（2025年6月期実績）","revised_forecast":"16.0％（2030年6月期目標）","change":"+7.6ポイント","change_rate":"+90.5％","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"13.1％（2025年6月期実績）","revised_forecast":"16.0％（2030年6月期目標）","change":"+2.9ポイント","change_rate":"+22.1％","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 米国向けの2025年7月～12月の関税率は10％と想定、2026年1月～6月は通常関税率と想定、日本では償還価格下落の影響を織り込む、中国では高い市場成長率とシェアアップによる成長を想定
- 重点施策: 循環器領域でのグローバルニッチトップの維持・強化、非循環器領域でのグローバルニッチトップを目指した販売戦略と製品ポートフォリオ強化、新規事業の創出と高付加価値治療デバイスへの参入、グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の強化、生産性向上への取り組み、事業戦略と連動した経営基盤の構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,000億円に向けた規模の拡大","revised_forecast":"2025年6月期実績：売上高120,025百万円、営業利益30,079百万円、営業利益率25.1％、ROE8.4％、ROIC13.1％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、MDRによる規制強化に伴う新製品投入の遅延リスク、中国の集中入札制度による価格下落リスク、米国関税による影響。デバイス製品では取引先との交渉次第で影響が生じる可能性、新規事業の本格的な売上貢献が2031年度以降となるリスク・不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画『Building the Future 2030』を策定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年のありたい姿」および「新中期経営計画『Building the Future 2030』（2026年6月期～2030年6月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月期～2030年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本計画期間は、目標達成のための準備期間とし、事業ポートフォリオの構築および収益力の強化を基本方針」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の主題は「新中期経営計画『Building the Future 2030』策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『Building the Future 2030』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高1,800億円 / 営業利益504億円 / 営業利益率28.0％」「ROE 16.0％」「ROIC 16.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025/6期（実績）」と「2030/6期（目標）」を並べ、営業利益率を「25.1％」と「28.0％」で表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年6月期営業利益「30,079百万円」、2030年6月期営業利益目標「504億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日本、米国、欧州、中国の施策は記載されているが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CDPの評価についてBスコアを維持」「統合報告書2025の発行を2025年中に発行予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年7月-12月 関税率10％」「2026年1月-6月 通常関税率と想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2026年6月期目標の売上高・営業利益率を一年前倒しにて達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2026年6月期目標の売上高・営業利益率を一年前倒しにて達成」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「売上高1,000億円に向けた規模の拡大」と記載されているが、従前目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2026年6月期目標の売上高・営業利益率を一年前倒しにて達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FCF＋配当金」は実績項目として記載されているが、還元方針・目標の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今後5年間で、次の成長ステージを実現するための開発投資を集中」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する該当数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の創出と高付加価値治療デバイスへの参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「外科手術支援ロボット ANSURの販売開始」「他社製品（ペナンブラ社吸引カテーテル）の本格販売」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「高い市場成長の中国」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高付加価値品も含めた製品群の拡充を目指し、シナジーを追求（自社開発・M&A）」「資本提携やM&Aも視野に入れた他社との連携などを検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「内視鏡関連の製品を段階的に投入予定」「2025年、2030年、2035年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております」「実際の結果は様々な要因によって見通しと異なる可能性」」）