# 朝日インテック（7747） 2025年6月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20250814542112
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2025年6月期は、メディカル事業の需要拡大と生産性改善で売上高・営業利益が大きく伸びた。一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加、メディカル事業を中心とする需要拡大、生産性改善による売上総利益率の上昇が営業利益を押し上げた。一方、販促活動・研究開発費などの費用が増加し、当期純利益は減損損失、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損・貸倒引当金繰入額の計上により減少した。2026年6月期は、メディカル事業の海外売上伸長、デバイス事業におけるニッタモールド社の連結子会社化などによる増収増益を見込んでいるが、円高や米国関税の影響を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期（2026年6月期通期見通しを併記）
- 売上高: {"value":120025,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":30079,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 経常利益: {"value":29563,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 純利益: {"value":12737,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-19.4}
- 売上総利益率: {"率":67.7,"前年同期比増減ポイント":3.5}
- 営業利益率: {"率":25.1,"前年同期比増減ポイント":4.5}
- 販管費: {"value":51155,"unit":"百万円","売上高販管費率":42.6}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130870,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":86786,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32642,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":32809,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":23811,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":88.3,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正計画を上回った
- セグメント別実績: {"メディカル事業":{"売上高":{"value":107779,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":33445,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}},"デバイス事業":{"売上高":{"value":12245,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":4624,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}},"消去・全社":{"営業利益":{"value":-7990,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前期比":"売上高増加 +8,445百万円、粗利率増加 +3,736百万円、研究開発費増加 △585百万円、研究開発費以外増加 △4,074百万円、のれん償却額等減少 +422百万円（為替影響を含む）","営業利益計画比":"売上高増加 +7,191百万円、粗利率低下 △1,640百万円、研究開発費増加 △652百万円、研究開発費以外増加 △3,515百万円、のれん償却額等減少 +1,179百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"USドル":143,"ユーロ":165,"中国元":20,"BAHT":4.6},"為替影響":"前提為替の動向（円高）による売上高減少 △2,761百万円","米国関税":"影響を織り込み（数値はnot_disclosed）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"value":2761,"unit":"百万円","内容":"前提為替の動向（円高）による売上高の減少"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":"4,446百万円（キャッシュ・フロー上の支出）","取得枠・株数・期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":11008,"unit":"百万円（2025年6月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ニッタモールド社の連結子会社化、中国工場の立ち上げ、海外市場を中心とした販促強化、研究開発投資の拡大、経営基盤強化に伴う人件費などの増加

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「修正計画比」売上高+0.7%、営業利益+4.2%、親会社株主に帰属する当期純利益+12.6%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」とする記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 前期比 増減要因分析」で、売上高増加+8,445百万円、粗利率増加+3,736百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要拡大などにより、メディカル事業（国内・海外）を中心に好調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高 前期比」および「セグメント別営業利益 前期比」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は51,155百万円、研究開発費は12,248百万円、研究開発費以外の増加は4,074百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期純利益は前期比△3,070百万円。減損損失は前期比+9,244百万円、投資有価証券評価損は+968百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2026年6月期計画為替はUSドル143.00円、ユーロ165.00円、中国元20.00円、BAHT4.60円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「前提為替の動向（円高）による売上高の減少△2,761百万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ニッタモールド社の連結子会社化」「中国工場 立ち上げ」「積極的な研究開発投資を継続」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ブランド増加率+13.6%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「メディカル事業売上高+12.7%、循環器+11.7%、非循環器+23.7%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「キャッシュ・フロー図に「配当金の支払△5,533百万円」「自己株式の取得による支出△4,446百万円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出 △4,446」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年6月期設備投資額8,535百万円、研究開発費12,248百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年6月期 決算説明資料」で、決算概要・セグメント別実績・業績見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は連結決算の概要と通期連結業績見通しで構成され、会社概要の定型頁はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を予定」「着実な成長を見込み」としつつ、「リスクや不確実性を含んでおります」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額」2025年6月期8,535百万円、「研究開発費」12,248百万円。」）