# 朝日インテック（7747） 2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20250813541389
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2025年6月期の実績を報告し、売上高と営業利益は増加した一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2026年6月期は増収増益となる通期予想を示している。

## 会社が挙げた理由

2025年6月期は、継続的な市場シェアの拡大などによりメディカル事業が好調に推移し、売上高が増加した。営業利益は売上高の増加や生産性向上で増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの特別損失の計上で減少した。2026年6月期は、海外売上高の成長、シェア拡大、ニッタモールド社の連結子会社化などによる増収を見込む一方、米国関税の影響や研究開発費・販売関連費用などの先行投資を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130870,"change":10844,"change_rate":9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32642,"change":2562,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32809,"change":"not_disclosed","change_rate":11,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23811,"change":11073,"change_rate":86.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 120,025百万円、営業利益 30,079百万円、経常利益 29,563百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 12,737百万円、１株当たり当期純利益 46.92円
- 修正の理由: メディカル事業・デバイス事業の海外売上高の成長、シェア拡大、ニッタモールド社の連結子会社化などにより増収を見込む。為替は円高を前提とし、米国関税の影響や研究開発費、販売・マーケティング費用、人件費などの増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 9,244百万円、投資有価証券評価損 1,068百万円、関係会社株式評価損 210百万円、関係会社貸倒引当金繰入額 477百万円、その他 31百万円。特別損失合計 11,031百万円。
- 配当予想の修正: 2025年６月期の年間24円23銭は当初予想どおりで変更なし。2026年６月期は年間30円91銭を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年６月期の連結業績」および「2026年６月期の連結業績予想（2025年７月１日～2026年６月30日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 130,870」「営業利益 32,642」「経常利益 32,809」「親会社株主に帰属する当期純利益 23,811」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比11.6％増」、営業利益は「同35.9％増」、経常利益は「同34.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同19.4％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年６月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「23,811」「86.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「130,870」「9.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は30,079百万円から32,642百万円、経常利益は29,563百万円から32,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,737百万円から23,811百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年6月期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想値を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失などの特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少」。特別損失合計は11,031百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「継続的な市場シェアの拡大などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調」「特に海外売上高の成長が高く、増収となる見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メディカル事業」「デバイス事業」「中国市場」「米国市場」「ニッタモールド社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「シェア拡大」「為替によるマイナス影響」「米国関税の影響」「ニッタモールド社の連結子会社化」「研究開発費」「販売・マーケティングなどの費用」「人件費」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「米国関税の影響を受けることにより、低下する予定」「研究開発費は、売上高比率は9.9％となる見込み」と記載する一方、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替レートを円高の前提」「米国関税の影響」「取引先の動向」に加え、「先行的な費用を引き続き積極的に投下」「販売・マーケティングなどの費用の増強」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期」「売上高 130,870百万円」「9.0％」「研究開発費は、売上高比率は9.9％」「2026年６月期 予想前提」の為替レート。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「シェア拡大を引き続き推し進める」「先行的な費用を引き続き積極的に投下」に加え、「減損損失などの特別損失の計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「売上高の増加や生産性向上」により増加し、純利益は「減損損失などの特別損失の計上」により減少。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ニッタモールド社の連結子会社化(2025年７月～)による増加に加えて」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業見通しには販売、研究開発、費用、為替、子会社化などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年８月14日」、対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「剰余金の配当は当初の予想どおり24.23円を維持し、変更はございません」「次期の配当金につきましては、年間30円91銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見込み」「増加する予定」「現在のところ見込んでおりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）