# 朝日インテック（7747） 2025年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20250514551606
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

第3四半期累計では売上高と営業利益・経常利益が増加した一方、減損損失などの特別損失により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。これを踏まえて2025年6月期通期の連結業績予想を修正し、配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

最近の業績動向を踏まえて通期連結業績予想を修正しています。売上高は市場シェアの拡大や外貨高による為替の影響、営業利益は売上高の増加、経常利益は子会社からの受取配当金と営業利益の増加、当期純利益は関係会社株式評価損や関係会社貸倒引当金繰入額などがあるものの経常利益の増加によるものと説明しています。また、第3四半期累計では減損損失などの特別損失を計上しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":119160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28859,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28987,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11314,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 個別の前事業年度実績：売上高73,810百万円、営業利益13,841百万円、経常利益13,922百万円、当期純利益10,895百万円
- 修正の理由: 最近の業績動向を踏まえた通期連結業績予想の修正。売上高は継続的な市場シェアの拡大や外貨高による為替の影響、営業利益は売上高の増加、経常利益は子会社からの受取配当金及び営業利益の増加、当期純利益は関係会社株式評価損・関係会社貸倒引当金繰入額の発生などがあるものの経常利益の増加によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失9,300百万円、投資有価証券評価損759百万円、関係会社株式評価損210百万円、関係会社貸倒引当金繰入額461百万円、特別損失合計10,730百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年６月期第３四半期の連結業績」と「2025年６月期の連結業績予想」を同じ書類に記載し、後者について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年６月期第３四半期連結累計期間」と「2025年６月期通期の連結業績予想」を記載しています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想」を示し、別途「当社は通期個別業績予想を開示しておりませんが」として、前事業年度実績と今回予想の個別比較表を掲載しています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期連結業績予想で、経常利益の対前期増減率は「32.0％」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期連結業績予想で、売上高の対前期増減率は「10.8％」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期連結業績予想で、親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△28.4％」と記載されています。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計10,730百万円」とし、減損損失9,300百万円などを記載しています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「表題が「特別損失の計上と通期業績予想の修正に関するお知らせ」とされ、本文でも「減損損失などの特別損失の計上により」親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したとしています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にメディカル事業が国内外ともに好調」、「米国の非循環器領域及び国内の新領域」、「子会社からの受取配当金」と記載しています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「継続的な市場シェアの拡大や外貨高による為替の影響」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「子会社からの受取配当金」、「関係会社株式評価損」などを記載しています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については項目別金額を記載していますが、売上高増加、為替、受取配当金などの各要因について影響額の内訳は記載していません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「外貨高による為替の影響」、会社側の要因として「販売強化を目的とした営業関連費用や研究開発費の増加」、「将来計画を見直した結果」と記載しています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年３月31日」の第３四半期累計期間、売上高91,815百万円、営業利益25,715百万円、特別損失10,730百万円などを記載しています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な市場シェアの拡大」と記載する一方、「減損損失などの特別損失の計上」と記載しています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は「25,715百万円（同30.8％増）」、経常利益は「25,594百万円（同30.4％増）」である一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は「減損損失などの特別損失の計上により」8,763百万円となっています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売強化を目的とした営業関連費用や研究開発費の増加」と記載しています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を決定・検討したとの記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、第3四半期の対象期間は「2024年７月１日～2025年３月31日」、通期の期末は「2025年６月30日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年６月期通期の連結業績予想を修正しております」と記載し、通期予想表を掲載しています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載しています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見込みです」、「増加を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）