# 朝日インテック（7747） ニッタモールド株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20241114523633
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

朝日インテックは、ニッタモールドの全株式980株を取得し、2025年1月6日に完全子会社化することを決めた。2025年6月期は非連結子会社とし、2026年6月期から連結子会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

ニッタモールドは、金型の設計・製作から成形・組立までを一貫して行う技術力を持つため、その技術を朝日インテック内に取り込むことで、製品製造の安定供給や加工技術の強化につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: ニッタモールド株式会社の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed（当該株主との守秘義務により非開示）
- 対象会社の名称: ニッタモールド株式会社
- 対象会社の事業内容: 金型の設計・製造、成形、組立など
- 対象会社の所在地: 滋賀県甲賀市
- 対象会社の資本金: 49 百万円（資本剰余金を含む、2024 年 10 月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 1991 年 3 月
- 対象会社の売上高: 2,173 百万円（2023 年 12 月期、子会社決算期：2023 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 52 百万円（2023 年 12 月期、子会社決算期：2023 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: 38 百万円（2023 年 12 月期、子会社決算期：2023 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 269 百万円（2024 年 6 月末）
- 取得価額: 当該株主との守秘義務により、非開示とさせて頂きます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 980 株（議決権の数：980 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんによる損益影響は極めて僅少と判断しております。金額・償却期間は記載なし。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 6 月期の連結業績に与える影響は、軽微と判断しております。
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 14 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 6 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2025 年 6 月期は非連結子会社、2026 年 6 月期より連結子会社化する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「ニッタモールド株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「ニッタモールド株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化する」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数 980 株（議決権の数：980 個）（議決権所有割合：100.0％）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）／異動後の所有株式数 980 株（議決権所有割合：100.0％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 滋賀県甲賀市甲南町柑子 2002-19／ニッタモールド株式会社は、その完全子会社 NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.とともに」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「今回の株式の取得に伴う当社グループの 2025 年６月期の連結業績に与える影響は、軽微と判断しております。／のれんによる損益影響につきましては、極めて僅少と判断しております。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2025 年６月期の連結業績に与える影響は、軽微と判断しております。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「のれんによる損益影響につきましては、極めて僅少と判断しております。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025 年６月期は非連結子会社、2026 年６月期より連結子会社化する予定です。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2024年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、ニッタモールド株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化することについて決議いたしました」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「当該株主との守秘義務により、非開示とさせて頂きます。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はございません。／当社が当該会社より仕入を行っております。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近の経営成績及び財政状態（簡易連結）／純資産、売上高、営業利益、当期純利益の2021年12月期・2022年12月期・2023年12月期の数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023年12月期の営業利益 52 百万円、当期純利益 38 百万円。2021年12月期および2022年12月期も営業利益・当期純利益がプラス。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「製品設計のサポートから金型の設計・製作、成形、組立まで一貫して行うシステムを確立／高精度で耐久性に優れた金型製作及び、その金型を使用した製品成形」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「高い技術力を有しており、当社がそれらの技術を内製化することで、当社製品の製造に関して、安定供給や加工技術の強化などに関して寄与することが可能と考え」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社がそれらの技術を内製化することで、当社製品の製造に関して、安定供給や加工技術の強化」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載は確認できない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議 2024 年 11 月 14 日／契約締結日 2024 年 11 月 14 日／株式譲渡実行日 2025 年 1 月 6 日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は980株、異動後の議決権所有割合は100.0％、株式譲渡実行日は2025年1月6日と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年11月14日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025 年６月期は非連結子会社、2026 年６月期より連結子会社化する予定です。」）