# 朝日インテック（7747） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20221110562187
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.0％増、営業利益が24.7％増となり、経常利益・純利益も増加しました。通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で縮小した市場規模が回復傾向にあること、円安で推移したこと、市場ニーズが増加したことにより海外売上高が大幅に増加しました。営業利益は販促活動や研究開発費の増加があったものの、売上高の増加により増益となり、経常利益は為替差益の増加も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":22658,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":4686,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 経常利益: {"value":4967,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4049,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: 14.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":77}
- 総資産: {"value":154763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":122462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89339,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":17433,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":17423,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":12405,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.99,"revised_forecast":13.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"災害保険金","value":305,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":"株式会社A-Traction（現：朝日サージカルロボティクス株式会社）他3社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 271,633,600株
- 期末自己株式数: 7,878株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模の回復傾向、円安、市場ニーズの増加により海外売上高が大幅に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「22,658百万円」、通期予想は「89,339百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「4,686百万円」、通期予想は「17,433百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「25.0％増」、営業利益「24.7％増」、経常利益「30.7％増」、純利益「21.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「22,658百万円（25.0％増）」、営業利益「4,686百万円（24.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,686百万円」、経常利益「4,967百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,049百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「17,433百万円、14.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当「11.99円」、2023年6月期予想「13.71円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「災害保険金305百万円」、特別損失「投資有価証券評価損71百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディカル事業のセグメント利益「4,006百万円（12.6％増）」、デバイス事業「1,842百万円（53.8％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「22,658百万円」、営業利益「4,686百万円」、前年同期は売上高「18,120百万円」、営業利益「3,759百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「78.0％」、前期末「77.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの増加などにより、海外売上高が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「市場規模の回復傾向」「円安」「市場ニーズの増加」「営業関係費用の増加」「研究開発費の増加」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が…回復傾向」「為替が円安に推移」「市場ニーズの増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想からの修正は行っておりません」および「新型コロナウイルス感染症の動向や、為替動向が不透明」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年7月1日～2022年9月30日」、売上高「22,658百万円（25.0％増）」、通期売上高予想「89,339百万円（14.9％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の動向や、為替動向が不透明なことなどを複合的に考慮」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前第1四半期連結累計期間の数値について遡及修正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年6月期において連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画『ASAHI Going Beyond 1000』」と記載されています。」）