# 朝日インテック（7747） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20220811518627
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2022年6月期の連結実績を確定し、2023年6月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。2023年6月期通期は、売上高893億39百万円、営業利益174億33百万円、経常利益174億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益124億5百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテーテル治療の症例数が中国・アジアなど一部地域を除いて従前の水準まで回復すること、前期から続く円安効果、海外市場での販売拡大などを見込んでいる。一方、研究開発、販売・マーケティング、人件費などの先行的な費用も積極的に投下する予定としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":89339,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17433,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17423,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12405,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年6月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年6月期実績：売上高77,748百万円、営業利益15,239百万円、経常利益16,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,857百万円、1株当たり当期純利益40.01円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症による症例数の減少が中国およびアジアなど一部地域を除きほぼ従前の水準まで回復すること、前期より継続している円安効果、海外市場での販売拡大などを前提としている。また、研究開発費、販売・マーケティングなどの営業費用、組織強化のための人件費などの増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,211百万円（投資有価証券評価損445百万円、災害による損失609百万円、関係会社株式評価損156百万円）
- 配当予想の修正: 配当予想の修正に関する記載はnot_disclosed。次期年間配当は13円71銭を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高「増減率14.9」、営業利益「14.4」、経常利益「6.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「14.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「（連結）」、別途「参考 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年6月期通期の営業利益は17,433百万円、増減率14.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年6月期通期の売上高は89,339百万円、増減率14.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益17,433百万円対15,239百万円、経常利益17,423百万円対16,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,405百万円対10,857百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「災害による損失609百万円」「投資有価証券評価損445百万円」「関係会社株式評価損156百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「症例数について、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、ほぼ従前の水準まで回復してくることを想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国およびアジアなどの一部の地域」「ドイツ・フランス・イタリア」「PCIガイドワイヤーや貫通カテーテル」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「症例数の減少が…回復」「前期より継続している円安効果」「医療償還価格の下落」「研究開発費や、販売・マーケティング…人件費の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「症例数…回復」「前期より継続している円安効果」「先行的な費用を引き続き積極的に投下」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月期」「１米ドル＝127.00円、１ユーロ＝135.00円」「第１四半期から開始する予定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前期より継続している円安効果」「引き続き市場シェアの拡大を目指して」「先行的な費用を引き続き積極的に投下」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は、増収に比例して増加」「販売費及び一般管理費は…研究開発費や…営業費用…人件費の増加」「営業外損益及び特別損益…影響額の大きな取引などは…見込んでおりません」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「複数社の買収の効果」「KARDIA S.R.L.及びRev1. Engineering, Inc.の買収の効果による売上高の増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下」「研究開発費や、販売・マーケティング…人件費の増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年８月12日」、対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復してくることを想定」「増加する見込み」「開始する予定」「大きく変化する可能性があります」。」）