# 朝日インテック（7747） 株式会社QUANTUMとの合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20220512544857
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

朝日インテックは株式会社QUANTUMと共同で、歩行力トレーニングサービスを提供する株式会社walkeyを設立した。出資比率は朝日インテック81％、QUANTUM19％である。

## 会社が挙げた理由

QUANTUM社および博報堂グループの新規事業開発・運営ノウハウ、サービス・プロダクトデザイン力、コミュニケーション力と、朝日インテックグループの素材加工技術を活用し、B to Cビジネスへ参入して新規事業を創出するため。予防医療領域への事業展開と、人々のQOL向上も目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立
- 相手方の名称: 株式会社 QUANTUM
- 対象会社の名称: 株式会社 walkey
- 対象会社の事業内容: 歩行力トレーニングサービス事業
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: ２億円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年５月 13 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: ２億円
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"81％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による、当社グループの 2022 年６月期の連結業績に与える影響は軽微です。株式会社 walkey は、業績に与える影響の観点により、当社の非連結子会社となる予定です。
- 取締役会決議日: 2022 年５月 13 日
- 契約締結日: 2022 年５月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年５月 13 日（合弁会社設立日）。業務開始日は2022 年５月 20 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社 walkeyの代表取締役は渡辺達哉（QUANTUM社 前執行役員）。従業員の処遇・商号変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「株式会社 QUANTUM（以下、QUANTUM 社）との歩行力トレーニングサービス事業を行うことを目的とした合弁会社を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同で、新たに合弁会社である株式会社 walkeyを設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率：当社 81％、QUANTUM 社 19％」「株式会社 walkey は…当社の非連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「朝日インテック株式会社（当社） 81％」「株式会社 QUANTUM 19％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 walkey…東京都目黒区自由が丘」「株式会社 QUANTUM…東京都港区芝浦」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「B to C ビジネスへの本格参入による新規事業の創出」「本件による…2022 年６月期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による、当社グループの 2022 年６月期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による…2022 年６月期の連結業績に与える影響は軽微です」「（参考）当期連結業績予想」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社QUANTUMとの合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 ２億円」「出資比率…当社 81％、QUANTUM 社 19％」との記載はあるが、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率：当社 81％、QUANTUM 社 19％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合弁会社である株式会社 walkeyを設立」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 ２億円」「出資比率…当社 81％、QUANTUM 社 19％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はございません」「当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はございません」「当社が当該会社に対し、事業立ち上げ検討に伴う業務委託費用を支払っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績は当該会社の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績は…非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個人別に提供されるトレーニングプログラムを、専用のトレーニング機器とアプリを活用し実施する”歩行専用”トレーニングサービス『walkey』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「博報堂グループ・QUANTUM社が持つ、新規事業開発および運営のノウハウ…と、当社グループの持つ多様な素材加工技術力を活かした」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この『walkey』専用のトレーニング機器には、当社のワイヤー技術が活用されており、当社の製造子会社にて生産を行います」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「４．合弁会社設立に関する日程」「５．今後の見通し」に、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合弁契約締結日 2022 年５月 13 日」「合弁会社設立日 2022 年５月 13 日」「合弁会社業務開始日 2022 年５月 20 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資比率：当社 81％、QUANTUM 社 19％」「合弁会社業務開始日 2022 年５月 20 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認等の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 渡辺 達哉（QUANTUM 社 前執行役員）」「当社の非連結子会社となる予定」」）