# 朝日インテック（7747） フィリピン台風被害に関するお知らせ（２）（開示事項の経過）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20220111565563
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

台風で停止していたフィリピンのセブ工場について、電力供給の一部復旧を受けて、メディカル事業は2022年1月14日頃、デバイス事業は同月20日頃から段階的に稼働を再開する予定となった。全面的な稼働再開にはなお時間がかかる見通し。

## 会社が挙げた理由

セブ工場があるマクタン島の電力供給が一部復旧したため。デバイス事業では、建屋の復旧と機械設備の動作確認を進めているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: フィリピン台風被害に関するお知らせ(２) (開示事項の経過)
- 発生日: 2021年12月16日（セブ工場の操業停止日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION
- 対象拠点・対象製品: フィリピン・マクタン島のセブ工場、メディカル事業、デバイス事業
- 原因: 台風22号の影響による被害および電力供給の停止
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、この台風被害に伴う当社グループ全体の今期の業績への重大な影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: セブ工場の操業。メディカル事業およびデバイス事業を含む
- 再開予定日: メディカル事業は2022年1月14日頃、デバイス事業は2022年1月20日頃から段階的に操業を再開予定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全面的な稼働再開には今しばらく時間がかかる見通し。引き続き、本格稼働再開に向けて対応を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において、この台風被害に伴う当社グループ全体の今期の業績への重大な影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年１月14日より、一部稼働を再開する予定となりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「当社グループ全体の今期の業績への重大な影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2021年12月16日より操業を停止しておりましたが、2022年１月14日より、一部稼働を再開する予定」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021年12月16日より操業を停止」「2022年１月14日より、一部稼働を再開する予定」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）」「メディカル事業」「デバイス事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2022年１月20日頃より、段階的に操業を再開する予定」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本開示内で復旧状況と業績への影響を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「現在、建屋の復旧とともに、機械設備の動作確認を進めており」「本格稼働再開に向けて対応を進めてまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「フィリピン台風被害に関するお知らせ(２)（開示事項の経過）」「2021年12月20日付のプレスリリース…にてお伝えした通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「電力供給が一部復旧したことから、一部稼働を再開いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2022年１月14日より、一部稼働を再開する予定」「全面的な稼働再開には今しばらく時間がかかる見通し」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「台風22号の影響により、2021年12月16日より操業を停止」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「台風22号の影響により、2021年12月16日より操業を停止」）