# 朝日インテック（7747） フィリピン台風被害に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7747/disclosure/20211220556053
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7747

## 何が変わったか

2021年12月16日の台風22号により、連結子会社のセブ工場で製品出荷を含む全操業が停止しました。デバイス事業では複数の生産工場の大半が損傷し、被害の詳細と復旧状況を確認中です。

## 会社が挙げた理由

フィリピンを直撃した台風22号（ライ）の影響で、セブ工場があるマクタン島全体の電力供給が停止し、デバイス事業の複数の生産工場が損傷を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: フィリピン台風被害
- 発生日: 2021年12月16日（台風22号（ライ）がフィリピンを直撃し、セブ工場の操業停止が開始）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）
- 対象拠点・対象製品: セブ工場（マクタン島）、メディカル事業、デバイス事業
- 原因: 台風22号（ライ）がフィリピンを直撃し、セブ工場があるマクタン島全体で電力供給が停止したこと。デバイス事業では複数の生産工場の大半が損傷を受けたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（今期の業績への重大な影響はないとの記載）
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 現時点において、当社グループ全体への今期の業績への重大な影響はございません。業績予想の修正は not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）で、2021年12月16日より、製品出荷を含む全ての操業を停止
- 再開予定日: not_disclosed（電力供給の復旧の目途は立っていない）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: デバイス事業の生産復旧状況、在庫および固定資産の具体的な被害状況を確認する。今後、お知らせすべき重大な事象が発生・確認された場合は、速やかに情報開示する。
- 続報の予定: お知らせすべき重大な事象が発生、確認された場合には、速やかに情報開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「【現時点において、この台風被害に伴う当社グループ全体への今期の業績への重大な影響はございません】」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「【製品出荷を含む全ての操業を停止しております】【複数の生産工場のうち大半が損傷を受けております】」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「【現時点において、この台風被害に伴う当社グループ全体への今期の業績への重大な影響はございません】」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「【今期の業績への重大な影響はございません】」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「【TOYOFLEX CEBU CORPORATION（以下、セブ工場）においては】【デバイス事業については、複数の生産工場のうち大半が損傷を受けております】」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「【12月16日より、台風対策を講じたうえで、製品出荷を含む全ての操業を停止しております】」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「【今後、お知らせすべき重大な事象が発生、確認された場合には、速やかに情報開示いたします】」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「【当社グループ全体への今期の業績への重大な影響はございません】」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「【2021年12月16日に、台風22号（ライ）がフィリピンを直撃いたしました】【12月16日より…全ての操業を停止しております】」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「【連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）】」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「【具体的な被害状況については現在確認中です】」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「【生産の復旧状況、および在庫、固定資産それぞれの具体的な被害状況については現在確認中です】」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「【フィリピン台風被害に関するお知らせ】【現時点での影響を、下記の通りお知らせ致します】」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「【現時点での影響を、下記の通りお知らせ致します】」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「【今後、お知らせすべき重大な事象が発生、確認された場合には、速やかに情報開示いたします】」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「【現時点での影響】【復旧の目途は立っておりません】【具体的な被害状況については現在確認中です】」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「【台風22号（ライ）がフィリピンを直撃いたしました】」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「【連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）】」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「【1．被害状況について】【２．人的被害について】【３．業績への影響について】」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「【フィリピン台風被害に関するお知らせ】」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「【台風22号（ライ）がフィリピンを直撃いたしました】」）