# 岡本硝子（7746） 当社株券等の大量買付行為への対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20260529554867
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を同一内容で継続することを取締役会が決議した。2026年6月27日開催予定の定時株主総会で承認されることが効力発生の条件であり、現時点で特定の第三者による大量買付けの提案はない。

## 会社が挙げた理由

大量買付けに関する必要な情報と検討時間を確保し、当社の企業価値と株主共同の利益を守り、向上させるため。会社は、突然の大量買付けによって短期的な株価の維持・上昇を優先する経営判断を迫られるリスクにも言及している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株券等の大量買付行為への対応策（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月27日開催予定の第80回定時株主総会で可決されることを条件に効力発生（予定）。有効期間は2027年開催の定時株主総会終結時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は3名以上とし、候補者は山内康裕、野本昌城、北見紀男の3氏。社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者等から選任する予定。
- 実行の前提条件: 2026年6月27日開催予定の定時株主総会で、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」および「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は本プランの継続条件、情報提供手続、対抗措置を説明しており、対象会社の取得後の支配関係は記載していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は大量買付けが行われた場合の情報提供項目として上場廃止の見込みに触れているが、具体的な買付けについては「通告や提案を受けている事実はありません。」としている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当ては行われません。」および「業績への影響」に関する金額・率の記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙には、新株予約権の無償割当てやその条件の記載はあるが、のれん・特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2007年6月26日開催の当社第61回定時株主総会において…導入」および「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に具体的な買収価格、交換比率、株価算定書に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は大量買付者に提出を求める情報として「直近2事業年度の財務状態及び経営成績」を列挙しているが、具体的な大量買付者・対象会社の数値は示していない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「具体的な対象会社の財務数値の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「このようなリスクの高まりを認識しつつ」および「目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月27日開催予定の当社第80回定時株主総会」および「本プランの有効期間は、2027年に開催される当社定時株主総会の終結時まで」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株主総会において…過半数のご賛同が得られなかった場合には、本プランは導入されません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されることを条件として導入される」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、取締役会から独立した組織として特別委員会を設置します。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同」を条件としているが、少数株主保護に関する個別の手続は記載していない。」）