# 岡本硝子（7746） 第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）及び第12回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20260515537382
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

岡本硝子は、野村證券を割当先として、第11回新株予約権18,000個と第12回新株予約権2,000個を第三者割当で発行することを決議しました。第11回は株価連動で行使価額が修正され、第12回は行使価額固定型です。

## 会社が挙げた理由

データセンター関連製品や新導光体デバイスの生産能力を拡大する設備投資、およびそれに伴う運転資金を調達するため。また、エクイティ性の資金調達により自己資本を厚くし、財務健全性を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）及び第12回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"第11回新株予約権":"18,000個、潜在株式数1,800,000株（1個につき100株）","第12回新株予約権":"2,000個、潜在株式数200,000株（1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"第11回新株予約権":"1個につき231円（条件決定日に増額の可能性あり）","第12回新株予約権":"1個につき48円（条件決定日に増額の可能性あり）"}
- 発行価額の総額: 4,254,000円（第11回4,158,000円、第12回96,000円。条件決定日に増額の可能性あり）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,609,054,000円、差引手取概算額1,599,054,000円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年6月5日から2026年6月9日までの間のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。休業日の場合は翌営業日）
- 割当予定先: {"名称":"野村證券株式会社","株数":"潜在株式数2,000,000株（第11回1,800,000株、第12回200,000株）"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付を受ける普通株式は原則として長期間保有せず、株価及び市場動向を勘案して適時適切に売却する方針。
- 希薄化率: 最大6.87％（総議決権数に対して最大6.89％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"29,121,543株","revised_forecast":"31,121,543株（全ての新株予約権が行使された場合）","change":"2,000,000株増加","change_rate":"6.87％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる価値評価。評価基準日は2026年5月14日、株価779円、ボラティリティ79.7％、予定配当額0円／株、無リスク利子率1.6％等を前提。条件決定日に再算定し、価値が上昇した場合は発行価額を増額。
- 行使価額: 第11回：当初は条件決定基準株価又は下限行使価額のいずれか高い方。各行使請求通知の直前取引日の東証終値の91％に修正され、下限行使価額あり。第12回：条件決定基準株価の130％又は702円のいずれか高い方に固定。
- 行使期間: 割当日の2取引日後から割当日の3年後の応当日まで（非取引日の場合は直前取引日）
- 新株予約権の個数: 発行総数20,000個（第11回18,000個、第12回2,000個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為が承認された場合、株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止が決定した場合。割当予定先から一定の場合に取得請求があった場合も、払込金額と同額で残存分を取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: 野村證券株式会社は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
- 業績への影響: 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）及び第12回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…発行を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「2026年3月31日現在の当社発行済株式数29,121,543株…割合は最大6.87％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「過度の希薄化を招かない範囲で今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れる」「過去6か月間における1日当たり平均出来高は4,063,638株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数29,121,543株」「潜在株式数2,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「データセンター関連製品に係る新規設備投資資金」「新導光体デバイスに係る新規設備投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,609,054,000円」「差引手取概算額1,599,054,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「800」「2026年7月～2029年6月」「600」「2026年7月～2029年6月」「199」「2026年10月～2029年6月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「国内外に厚い投資家基盤」「同種のファイナンスにおいて豊富な実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「充分な現金・預金及びその他の流動資産…を保有していることを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションを用いて…価値評価」「条件決定日において再び価値算定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第11回新株予約権1個につき金231円」「第12回新株予約権1個につき金48円」「702円のいずれか高い方」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず…適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資金調達の主な目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません」」）