# 岡本硝子（7746） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20250530574630
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

岡本硝子は、既存の買収防衛策を同じ内容で継続することを取締役会で決議しました。2025年6月28日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に効力が生じ、2026年開催の定時株主総会終了時まで有効となります。

## 会社が挙げた理由

大量買付者に十分な情報提供を求め、取締役会が買付内容を評価・検討する時間を確保することで、当社の企業価値と株主共同の利益を守り、向上させるためです。また、現時点で特定の第三者から大量取得の通告や提案はないものの、協議や情報提供を伴わない突然の大量買付が行われるリスクを挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月30日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年6月28日開催予定の本株主総会で承認可決されることを条件に効力発生。有効期間は2026年に開催される定時株主総会の終結時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置予定。取締役会から独立した組織で、委員は3名以上。委員候補者は山内康裕、野本昌城、北見紀男の3氏。
- 実行の前提条件: 2025年6月28日開催予定の定時株主総会で、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されること。
- 取得後の経営体制: 大量買付者に対し、支配権取得後の経営方針、代表取締役等の選定・解職、役員構成の変更、従業員・取引先・地域社会等の処遇方針などの情報提供を求める。

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当ては行われません」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当ては行われません」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本プランを継続することを決議しました」と説明しており、業績予想の修正には触れていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は買収防衛策の継続と新株予約権の無償割当ての仕組みを説明しており、取得価額を示していません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当て」は対抗措置の内容であり、取得取引の対価についての記載ではありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本新株予約権の無償割当て」を対抗措置として定めています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「大量買付者から提出を求める情報として「大量買付行為に要する資金の調達状況」が列挙されていますが、実際の調達方法は示されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「大量買付者に提出を求める情報として「直近２事業年度の財務状態及び経営成績」が挙げられていますが、実際の数値は示されていません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「実際の対象会社の売上高・利益等の財務数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買収者に関しては「会社等の目的及び事業の内容」の提出を求めていますが、特定の対象会社の事業内容は示されていません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大量買付者に対して「支配権取得後の経営方針又は経営参加後の計画」などの提出を求めると記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年６月28日開催予定の当社第79回定時株主総会」の承認を条件に効力を生じ、「2026年に開催される当社定時株主総会の終結時まで」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されることを条件として導入される」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会から独立した組織として特別委員会を設置します。特別委員会の委員は３名以上」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主総会の承認条件として「出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同」と記載されていますが、少数株主保護の個別手続は記載されていません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役等の選定又は解職、役員の構成の変更」および「当社グループの従業員、取引先、地域社会等の利害関係者の処遇方針」の提出を求めると記載されています。」）