# 岡本硝子（7746） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20240531516642
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

岡本硝子は、既存の買収防衛策を同じ内容で継続することを取締役会で決定しました。2024年6月29日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に効力が発生します。

## 会社が挙げた理由

大量買付けが提案された場合に、株主が判断するために必要な情報と時間を確保し、当社グループの企業価値と株主共同の利益を守り、向上させるためとしています。短期的な株価の維持・上昇を優先する経営判断を避けることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月31日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年6月29日開催予定の当社第78回定時株主総会で承認されることを条件に効力発生。本プランの有効期間は2025年に開催される当社定時株主総会の終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は3名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等から選任。予定委員は結城修（当社社外取締役）、野本昌城（当社社外監査役・弁護士）、北見紀男（当社社外監査役）
- 実行の前提条件: 2024年6月29日開催予定の本株主総会で、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な取得取引や取引後の支配関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月31日現在における当社の大株主の状況は別紙３のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止又は上場維持に関する具体的な記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「具体的な大量取得行為は発生していないと記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当ては行われません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「その後も更新して2024年６月29日開催予定の当社第78回定時株主総会の終結時までこれを継続しております」および「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「具体的な大量取得行為に関する買付価格の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付価格の算定や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併または株式交換に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な大量取得行為に要する資金の調達状況に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「特定の第三者からの大量取得行為の通告や提案はないと記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益または損失に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方針や共同事業に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「このようなリスクの高まりを認識しつつ」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2024年６月29日開催予定の当社第78回定時株主総会」の記載があります。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されることを条件として導入されるもの」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、取締役会から独立した組織として特別委員会を設置します。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株主共同の利益や株主の判断に関する記載はありますが、株式併合・株式売渡請求等の少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な取得後の経営体制に関する記載はありません。」）