# 岡本硝子（7746） 主要株主である筆頭株主等の異動及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20240214536016
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

岡本興産有限会社が保有する岡本硝子株式3,068,000株を、有限会社オー・ジー・シーへ譲渡する予定です。これにより、オー・ジー・シーが筆頭株主となり、岡本興産有限会社は主要株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

有限会社オー・ジー・シーと岡本興産有限会社は、岡本硝子代表取締役会長およびその親族が出資持分を保有する資産管理会社であり、安定株主として長期保有する予定であると説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主等の異動及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 発生日: 2024年2月16日（株式取得・株主異動の予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月15日（岡本興産有限会社から株式譲渡の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 有限会社オー・ジー・シー、岡本興産有限会社
- 対象拠点・対象製品: 岡本硝子株式会社株式（銘柄コード7746）
- 原因: 岡本興産有限会社が保有する当社株式の一部を有限会社オー・ジー・シーに譲渡すること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 有限会社オー・ジー・シー：10,664個（4.58％、1,066,400株）、岡本興産有限会社：43,268個（18.59％、4,326,880株）。いずれも2023年9月30日現在の株主名簿を基準。
- 異動後の議決権所有割合: 有限会社オー・ジー・シー：41,344個（17.76％、4,134,400株）、岡本興産有限会社：12,588個（5.40％、1,258,880株）。いずれも2023年9月30日現在の株主名簿を基準。
- 今後の見通し: 有限会社オー・ジー・シーが2024年2月16日付で株式を取得する予定です。両社は安定株主として長期保有する予定であり、本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はないとされています。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買付数量 3,068,000株」及び「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「岡本硝子株式会社株式を同社株主である岡本興産有限会社より取得する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料は株主異動と株式取得について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「移動年月日 2024年2月16日」及び「株式取得日 2024年2月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「岡本興産有限会社」及び「有限会社オー・ジー・シー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「買付数量 3,068,000株」「総株主の議決権の数に対する割合 13.18％」「株式取得日 2024年2月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」及び添付資料の「買付数量」「株式取得日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件取得について合意し、2024年2月16日付で本件取得を行う予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主等の異動及び…買い集め行為に関するお知らせ」であり、「続報」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年2月16日付で本件取得を行う予定です」及び「異動が生じる見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「岡本興産有限会社より、保有する当社株式の一部を当社の株主である有限会社オー・ジー・シーに譲渡する旨の連絡を本日受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「有限会社オー・ジー・シー」及び「岡本興産有限会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に該当するため、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正・取消・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「岡本興産有限会社より、保有する当社株式の一部を…有限会社オー・ジー・シーに譲渡する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）