# 岡本硝子（7746） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20230526583996
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

当社取締役会は、既存の買収防衛策を同一内容で継続することを決議しました。2023年6月24日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に効力が生じ、2024年開催の定時株主総会終結時まで有効となります。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上するため、大量買付者から必要な情報と検討期間を確保し、株主が買付提案の是非を判断できるようにする目的で本プランを継続すると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）／本プラン
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年6月24日開催予定の第77回定時株主総会において承認可決されることを条件に効力発生。本プランの有効期間は2024年開催の定時株主総会終結時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は3名以上。委員候補者として税理士、弁護士、当社社外監査役等の3氏を予定。
- 実行の前提条件: 本株主総会において出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されること。
- 取得後の経営体制: 実際の取得後の体制は開示されていないが、大量買付者には支配権取得後の経営方針・計画、従業員・取引先・地域社会等の利害関係者の処遇方針の提供を求める。

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2007年６月26日開催の当社第61回定時株主総会において…買収防衛策を導入し…その後も更新して…おります。」および「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの内容は、後記２.以降に記載の通りです。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支配権取得後の経営方針又は経営参加後の計画」等の情報提供を大量買付者に求める旨の記載」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会において株主の皆様にその内容につきご承認を得て可決されることを条件に効力を生じるものとします。」および「株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年６月24日開催予定の当社第77回定時株主総会」および「本プランの有効期間は、2024年に開催される当社定時株主総会の終結時までとします。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されることを条件として導入される」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、取締役会から独立した組織として特別委員会を設置します。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為の完了後に意図する当社グループの従業員、取引先、地域社会等の利害関係者の処遇方針」を情報提供項目とする旨の記載」）