# 岡本硝子（7746） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20220527560702
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-27
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を同一内容で継続することを取締役会が決議した。2022年6月25日開催予定の株主総会で承認されることが、今回の継続の条件となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業価値と株主共同の利益を確保・向上するため、十分な情報や協議なしに大量の株式取得が行われるリスクに備え、買収提案を検討する時間と情報を確保する必要があると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年6月25日開催予定の第76回定時株主総会において可決されることを条件に効力発生。本プランの有効期間は2023年に開催される定時株主総会の終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置予定。委員は3名で、金田晃（税理士）、野本昌城（弁護士）、北見紀男（当社社外監査役）を予定
- 実行の前提条件: 2022年6月25日開催予定の第76回定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には具体的な買収取引後の支配関係に関する記載がない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月31日現在において、当社関係者…によって当社の発行済株式総数の約29%が保有されております。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「特定の第三者から大量取得行為の通告や提案を受けていないと記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には具体的な取引による上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額、対象会社の財務数値、事業規模に関する取引情報の記載がない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当ては行われません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「本プランについて…同一内容で継続することを決議」した旨の内容であり、業績予想の修正に触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2007年６月26日開催の…株主総会において…導入し…その後も、更新して…継続しております。」および「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に価額算定や比率算定に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本開示には具体的な買収取引の対価に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「特定の第三者からの通告や提案がないと記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の売上高、利益、純資産等の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には対象会社の製品、サービス、顧客層に関する記載がない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして本プランについて検討」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に買収後の統合計画に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「このようなリスクの高まりを認識しつつ」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年６月25日開催予定の当社第76回定時株主総会」および「本株主総会において株主の皆様にその内容につきご承認を得て可決されることを条件に効力を生じる」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本年もこれを同一内容で継続することを決議しました」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されることを条件として導入される」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、取締役会から独立した組織として特別委員会を設置します。特別委員会の委員は３名以上」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、少数株主の扱いについてこれらの手続を定めた記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に買収後の経営体制・従業員処遇に関する記載がない。」）