# 岡本硝子（7746） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20220427529264
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が15.0%増加し、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は残りましたが、前年の損失から大幅に縮小しました。

## 会社が挙げた理由

プロジェクター需要が教育用・ホームユースを中心に回復し、反射鏡やフライアイレンズの販売が増加したこと、照明事業の売上高が増加したこと、固定費を中心とした経費節減が進んだことが理由として挙げられています。一方、半導体などの供給制約や原材料・エネルギー価格の上昇、JAPAN 3D DEVICES株式会社に係るのれんなどの減損損失も記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5069,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7666803,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1286821,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":373772,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-713872,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-339461,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1657580,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":307141,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":237946,"unit":"千円","対象資産":"JAPAN 3D DEVICES株式会社に係るのれんなど。うちのれんの減損額は233001千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":531,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金受贈益","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":60629,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":23,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":237946,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":4630,"unit":"千円"},{"項目":"希望退職関連費用","value":42047,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の当期純損失および財務制限条項への抵触があるが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JAPAN 3D DEVICES株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: プロジェクター需要の回復により反射鏡・フライアイレンズの販売が増加し、照明事業の売上高も増加した。固定費を中心とした経費節減も進んだ。一方、半導体などの供給制約、原材料・エネルギー価格の上昇、のれん等の減損損失237946千円が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,069百万円(前期比15.0%増)」「経常利益159百万円(前連結会計年度の経常損失は684百万円)」「親会社株主に帰属する当期純損失87百万円(前連結会計年度…858百万円)」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は4,409,262千円から5,069,000千円、営業損益は営業損失506,575千円から営業利益225,287千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）225,287」「経常利益又は経常損失（△）159,759」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△87,770」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「225,287千円」、2023年3月期営業利益予想は「220百万円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失237,946千円」「希望退職関連費用42,047千円」、特別損失合計「284,624千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失237百万円を計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「光学事業は「30.3％の増収」「615百万円の増益」、機能性薄膜・ガラス事業は「7.2％の減収」「257.2％の増益」、その他は「6.2％の減収」「15.2％の減益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高は4,409,262千円・営業損失は506,575千円、当期の売上高は5,069,000千円・営業利益は225,287千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産は1,289,693千円・総資産は8,032,799千円、当期末の純資産は1,286,821千円・総資産は7,666,803千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により資金は373百万円増加(前連結会計年度は6百万円減少)」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロジェクター需要は、教育用、ホームユースを中心に回復」「プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「反射鏡は「販売数量が前期比で39.4%増加」、フライアイレンズは「18.7%増加」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体などの供給制約」「原材料及びエネルギー…価格上昇」、自社要因として「販売は増加」「固定費を中心にした経費節減が進んだ」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の…売上高は増加しました」とする一方、「増加を見込んでおります」「予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年4月1日至 2022年3月31日」で、売上高5,069,000千円、営業利益225,287千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料、電力・燃料費等が高騰しており、製造コストの増加も見込まれます」「反射鏡を使わない固体光源のプロジェクターの増加」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております」「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となった」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で39.4%増加」「フライアイレンズは、販売数量が前期比で18.7%増加」と記載されています。」）