# 岡本硝子（7746） 営業外費用、特別利益及び特別損失の発生並びに2022年３月期第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20211112434207
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期に、持分法による投資損失47百万円、段階取得に係る差益60百万円、のれん減損損失233百万円を計上した。これらと事業環境を踏まえ、通期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

世界的新型コロナウイルス感染拡大、半導体等の部品不足、物流遅延の長期化懸念、中国等における5G機器市場の停滞などにより、売上拡大を計画していた製品に影響が出たため。また、JAPAN 3D DEVICES株式会社ののれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基にした回収可能価額まで減額したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の発生並びに2022年３月期第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期予想の修正
- 発生日: 2021年8月16日（JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式追加取得・子会社化）、2021年4月1日～2021年9月30日（第2四半期累計期間の持分法による投資損失）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 岡本硝子株式会社（連結業績・予想）及びJAPAN 3D DEVICES株式会社（持分法適用関連会社から連結子会社化、のれん）
- 対象拠点・対象製品: JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式・のれん、化粧瓶等ガラス容器への加飾蒸着、5G通信向け製品
- 原因: 世界的新型コロナウイルス感染拡大、半導体等の部品不足、物流遅延の長期化懸念、中国等における5G機器市場の停滞。のれんについては、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に計算した回収可能価額まで減額したこと。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失47百万円（営業外費用）、段階取得に係る差益60百万円（特別利益）、のれん減損損失233百万円（特別損失）。通期予想は売上高△730百万円、営業利益△140百万円、経常利益△60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△280百万円。
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）及び2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想を修正。修正後は売上高4,870百万円、営業利益160百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△180百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 希望退職、諸経費の削減、JAPAN 3D DEVICES株式会社と新潟岡本硝子株式会社の一体的な効率運営により、減収による損益影響を抑える見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として233百万円を特別損失に計上しました」および「2022年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は予想差異94百万円、経常利益は118百万円上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円下回った。通期の親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円から△180百万円へ修正。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想の修正」および「今回予想（B）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「減損損失として233百万円を特別損失に計上しました」および前期実績の「売上高4,409百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結累計期間」および「2022年3月期通期連結業績予想」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失は47百万円となりました」「60百万円を特別利益に計上いたしました」「233百万円を特別損失に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」および「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2021年8月16日付で持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、同社を子会社化いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JAPAN 3D DEVICES株式会社」「新潟岡本硝子株式会社」「化粧瓶等ガラス容器への加飾蒸着」「5G通信向けの製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「233百万円を特別損失に計上」および「2021年8月16日付」「2021年4月1日～2021年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「47百万円」「60百万円」「233百万円」および通期業績予想の数値表を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」および「通期連結業績予想につきましても修正いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年10月13日公表『希望退職者の募集結果並びに特別損失及び営業外費用の発生に関するお知らせ』で開示済み」「新たに開示する営業外費用は38百万円です」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「9百万円は…開示済み」「新たに開示する営業外費用は38百万円です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「長期化懸念」「不透明な事業環境」「下回る見込み」「抑えられる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的新型コロナウイルス感染拡大継続、半導体等の部品不足及び物流遅延の長期化懸念、中国等における5G機器市場の停滞」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「JAPAN 3D DEVICES株式会社を…連結子会社化した際に発生したのれんについて」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年10月13日公表…で開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「世界的新型コロナウイルス感染拡大継続」「半導体等の部品不足」「物流遅延の長期化懸念」」）