# 岡本硝子（7746） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20211104424374
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比17.7％増となり、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益に改善しました。一方、JAPAN 3D DEVICES株式会社の子会社化に伴う減損損失233百万円などにより、経常損失と最終損失は残りました。

## 会社が挙げた理由

プロジェクター需要が教育用・ホームユースを中心に回復し、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売が増加しました。また、JAPAN 3D DEVICES株式会社の子会社化に伴い、段階取得に係る差益60百万円と、のれんの減損損失233百万円が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2437533,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":84303,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12168,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-237010,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7874838,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1068078,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153423,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-657183,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153719,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1664053,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140335,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":233001,"unit":"千円","対象資産":"のれん（JAPAN 3D DEVICES株式会社）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":52,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":60629,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":23,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":233001,"unit":"千円"},{"項目":"希望退職関連費用","value":42047,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等は存在するが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["JAPAN 3D DEVICES株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: プロジェクター需要が教育用・ホームユースを中心に回復し、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売が増加した。機能性薄膜・ガラス事業ではガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少する一方、ガラスフリットの売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,437百万円(前第２四半期連結累計期間比17.7%増)」／「営業利益又は営業損失（△） △276,977 84,303」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,437百万円(前第２四半期連結累計期間比17.7%増)」／「前第２四半期連結累計期間 △276,977」「当第２四半期連結累計期間 84,303」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益…84,303」／「経常損失（△）…△12,168」／「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）…△237,010」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年5月14日に公表しました2022年3月期の通期連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 60,704」／「特別損失合計 275,049」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該のれんを回収可能価額まで減損し、当該減少額の233,001千円を減損損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「光学事業「49.9％の増収」「306百万円…の増益」／照明事業「52.5％の増収」「47百万円…の増益」／機能性薄膜・ガラス事業「24.0％の減収」「0.0％の減益」／その他「8.4％の増収」「449.5％の増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △276,977 84,303」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △186,531 153,423」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロジェクター需要は、教育用、ホームユースを中心に回復しました」／「反射鏡…販売数量が前年同期比75.5%増加」／「フライアイレンズ…販売数量が前年同期比で31.8%増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量が前年同期比75.5%増加」／「販売数量が前年同期比で31.8%増加」／各セグメントの売上高・セグメント利益の増減額・増減率」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が流行する厳しい状況」／「プロジェクター需要は…回復しましたが、その生産は、半導体などの供給制約の影響を受けました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売は増加しました」／「需要は…増加するものと考えております」／「営業利益、経常利益及び営業キャッシュ・フローの改善が見込まれる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」／「売上高2,437,533」／「営業利益…84,303」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」／「半導体などの供給制約」／「取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」／「時価の算定に関する会計基準等を…適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となった」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比75.5%増加」／「フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で31.8%増加」」）