# 岡本硝子（7746） 希望退職者の募集結果並びに特別損失及び営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7746/disclosure/20211013410211
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7746

## 何が変わったか

希望退職の募集に56名が応募し、当初の募集人員「30名弱程度」を上回った。これに伴い、2022年3月期第2四半期に特別損失約42百万円と営業外費用約9百万円が発生する見込みである。

## 会社が挙げた理由

希望退職に伴う特別退職金及び再就職支援費用により特別損失が発生し、営業外費用として持分法による投資損失が発生する見込みである。なお、希望退職による人員減に伴う人件費及び諸経費の削減効果は確認中としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者の募集結果並びに特別損失及び営業外費用の発生
- 発生日: 2021年9月17日（募集期間終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 岡本硝子株式会社（当社グループの正社員を対象）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 希望退職に伴う特別退職金及び再就職支援費用。営業外費用は持分法による投資損失。
- 業績への影響額: 特別損失約42百万円、営業外費用（持分法による投資損失）約9百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2022年3月期第2四半期（累計）及び2022年3月期通期の連結業績予想には織り込まれていない。人件費及び諸経費の削減効果を確認中で、可能になり次第、業績予想の変更など必要な開示を行う。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 希望退職による人件費及び諸経費の削減効果を確認し、可能になり次第、業績予想の変更など必要な開示を行う。
- 続報の予定: 可能になり次第、業績予想の変更など必要な開示を行う。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2022年3月期第2四半期に特別損失約42百万円、営業外費用（持分法による投資損失）約9百万円が発生する見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「人件費及び諸経費の削減効果を確認中」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「可能になり次第、業績予想の変更など必要な開示をいたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「募集対象者　当社グループの正社員」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「特別損失約42百万円、営業外費用（持分法による投資損失）約9百万円が発生する見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期第2四半期に特別損失約42百万円、営業外費用約9百万円が発生する見込みです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「募集期間　2021年8月30日から2021年9月17日まで／退職日　2021年10月20日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会 社 名　岡本硝子株式会社／募集対象者　当社グループの正社員」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「応募者数：56名／特別損失約42百万円、営業外費用約9百万円／2022年3月期第2四半期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「特別損失約42百万円、営業外費用約9百万円が発生する見込みです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「現在、今回の希望退職に係る人員減による人件費及び諸経費の削減効果を確認中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2021年8月27日付けで発表いたしました希望退職者の募集結果につきまして」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「募集人員　30名弱程度／応募者数：56名」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「可能になり次第、業績予想の変更など必要な開示をいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「発生する見込みです／削減効果を確認中／可能になり次第」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2021年8月27日付けで発表いたしました希望退職者の募集結果につきまして」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は希望退職者の募集結果並びに特別損失及び営業外費用の発生について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2021年8月27日付けで発表いたしました希望退職者の募集結果」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「希望退職者の募集結果／希望退職に伴う特別退職金及び再就職支援費用」）