# 新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り｜Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当連結会計年度中は引き続き需要低下があるものの、各地域での感染症収束、経済活動再開に伴い需要は当連結会計年度末にかけて徐々に回復していくとの前提で会計上の見積りを行っております。」 — 新型コロナウイルス感染症による需要低下が続く一方、年度末にかけて需要が徐々に回復するとの前提を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 (https://komori.app/company/7745/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「当連結会計年度中は引き続き需要低下が見込まれるものの、各地域での感染症収束、経済活動再開に伴い需要は当連結会計年度末から翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくとの前提で会計上の見積りを行っております。」 — 需要回復の前提が、当連結会計年度末までではなく翌連結会計年度にかけて徐々に回復する想定へ広がっている。 (https://komori.app/company/7745/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「新型コロナウイルス感染症の収束時期については、正確な見積りを行うことは困難であるものの、１年後であるとの仮定を用いて見積りを行った結果、影響は軽微であり、追加の評価損は認識しておりません。」 — 感染症収束を1年後と仮定した棚卸資産評価を行い、影響は軽微で追加評価損を認識していないと開示している。 (https://komori.app/company/7745/filing/2020-fy)
- FY2024 削除 — 感染症の収束時期を前提とした会計上の見積りに関する個別記載は、今回の filing では確認できない。 (https://komori.app/company/7745/filing/2023-fy)
