# Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7745/disclosure/20260803506979
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7745

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が小幅減収、営業利益が大幅減益となった。半導体関連事業の落ち込みが響いた一方、計測・計量機器事業と医療・健康機器事業は増収増益で、通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体関連事業では需要調整局面が続き、売上計上に至る案件が乏しく、売上の大幅減で固定費を吸収できず営業損失となった。計測・計量機器事業は日本やアジアでの堅調な実績、医療・健康機器事業は海外需要や為替などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":14382,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- 経常利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- １株当たり当期純利益: 15円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":74252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":509,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"横領損失","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年7月14日、連結子会社の株式会社エー・アンド・デイが経済産業省から指定検定機関の指定取消しに係る行政処分を受けた。対象は特定計量器の検定業務で、製品の製造・販売は継続し、連結業績への影響は現時点で軽微と見込まれている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":27845208,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":457947,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連事業は需要調整局面が継続し、売上計上に至る案件が乏しく大幅減収・営業損失となった。計測・計量機器事業は日本の計量機器需要とMCS機器の大口案件、インド・台湾での販売が寄与し、医療・健康機器事業は海外需要、海外向け出荷数量の増加、医療DX対応製品、販売価格適正化、為替などが寄与した。一方、米州では関税負担や販管費・販売活動強化に伴うコスト増が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は14,382百万円、通期予想は68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は14,382百万円、営業利益は622百万円。通期予想は売上高68,000百万円、営業利益7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.2％減、営業利益は53.2％減、経常利益は45.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高14,382百万円（前年同期14,555百万円）、営業利益622百万円（前年同期1,332百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益622百万円、経常利益784百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益432百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円、対前期増減率は△24.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は55.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計41百万円、税金等調整前四半期純利益743百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体関連事業は売上高897百万円、営業損失122百万円。計測・計量機器事業は売上高6,779百万円、営業利益170百万円。医療・健康機器事業は売上高6,705百万円、営業利益1,134百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高14,555百万円・営業利益1,332百万円、当四半期の売上高14,382百万円・営業利益622百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期67.0％、2026年3月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社事業領域における足元での需要調整局面は今期も継続」「当第1四半期において売上計上に至る案件が乏しかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高・営業利益の金額と前年同期比が示されている一方、要因説明は「需要」「為替の影響」「関税負担や販管費増」などの記述にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中国経済の成長鈍化」「為替の影響」「計量機器に係る関税負担」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復には一定の時間を要するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高14,382百万円、営業利益622百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中国経済の成長鈍化」「中東地域における地政学的緊張」「ウクライナ情勢の長期化」「関税負担」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社エー・アンド・デイは、2026年7月14日公表のとおり、同日付で経済産業省より指定検定機関の指定の取消しに係る行政処分を受けました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画（2025年度～2027年度）を見直し、2年目の事業活動をスタートさせました。」」）