# Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745） 当社連結子会社に対する行政処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7745/disclosure/20260714592786
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7745

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エー・アンド・デイについて、経済産業省から指定検定機関の指定取消し処分の通知を受けた。これにより、同社は2026年7月14日以降、特定計量器の検定業務を行えなくなったが、検定品の製造・販売は従来どおり継続する。

## 会社が挙げた理由

指定取消し処分に至った具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 指定検定機関の指定の取消し処分
- 発生日: 2026年7月14日（指定検定機関として特定計量器の検定業務を行えなくなった日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月14日（経済産業省より指定検定機関の指定の取消し処分に係る通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社エー・アンド・デイ（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 特定計量器の検定業務
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 具体的な金額は記載されておらず、「本件による当社グループの業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正に関する記載はなく、「本件による当社グループの業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」と記載
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（指定検定機関の指定の取消し処分）
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 処分日はnot_disclosed。2026年7月14日に経済産業省から処分に係る通知を受領
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社エー・アンド・デイが指定検定機関として実施する特定計量器の検定業務（2026年7月14日をもって実施不可）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 必要な是正措置を確実に実施／法令遵守の徹底／内部統制およびガバナンスの一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部機関への協力要請等を含め必要な対応を進め、お客さまへの影響を最小限とする。必要な是正措置、法令遵守の徹底、内部統制およびガバナンスの強化に取り組む。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026年７月14日をもって指定検定機関として実施している特定計量器の検定業務を行うことができなくなります」／「業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「エー・アンド・アイにおいては、2026年７月14日をもって指定検定機関として実施している特定計量器の検定業務を行うことができなくなります」／「現時点において販売活動等への影響はございません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「特定計量器の検定業務を行うことができなくなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年７月14日をもって」検定業務を行えなくなるとの記載はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「その後、本日、同省より指定検定機関の指定の取消し処分に係る通知を受領しました」／「2026年７月14日をもって」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ」／「特定計量器の検定業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月14日をもって」／「業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「外部機関への協力要請等を含め必要な対応を進めており」／「必要な是正措置を確実に実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月16日付で公表いたしました『経済産業省による当社連結子会社への聴聞の通知について』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026年７月３日に経済産業省において聴聞手続が行われ、その後、本日、同省より指定検定機関の指定の取消し処分に係る通知を受領しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部機関への協力要請等を含め必要な対応を進めており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響は現時点において軽微と見込んでおります」／「今後開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「経済産業省」／「指定検定機関の指定の取消し処分」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「指定検定機関の指定の取消し処分に係る通知を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年７月14日をもって」業務を行えなくなるとの記載はあるが、報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月16日付で公表いたしました『経済産業省による当社連結子会社への聴聞の通知について』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「必要な是正措置を確実に実施するとともに、法令遵守の徹底、内部統制およびガバナンスの一層の強化を図り、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「再発防止と信頼回復に全力で取り組んでまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまおよび株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）