# Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745） 2026年３月期 決算説明会レポート（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7745/disclosure/20260605564333
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/7745

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益が増加した一方、計量法違反対応費用と韓国子会社の不適切支出による特別損失で純利益が減少した。2027年3月期以降は半導体需要の調整、EV関連投資の鈍化、米国関税などを織り込み、通期予想と中期経営計画を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、計測・計量機器事業の増益やDSP機器の収益改善が営業利益を押し上げた一方、米国関税、海外人件費・販売促進費などのコスト増が利益を抑えた。純利益の減少は、計量法違反への是正対策費用552百万円と韓国子会社の横領損失243百万円を特別損失に計上したため。2027年3月期以降の計画見直しは、中国市場の半導体投資調整、EV関連市場の成長ペース鈍化、米国関税、為替の影響を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":69326,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":9209,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":9470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 純利益: {"value":5923,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 売上総利益率: {"value":"45.4%","前年同期比":"+0.4ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"13.3%","前年同期比":"+0.2ポイント"}
- 販管費: {"value":22241,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":20694,"unit":"百万円","対象":"2026年3月期第4四半期"},"営業利益":{"value":3561,"unit":"百万円","対象":"2026年3月期第4四半期"},"前年同期比":"売上高+9.1%、営業利益+29.1%"}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":68000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"配当":{"value":60,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期売上高":"99.0%","2026年3月期営業利益":"96.9%","2026年3月期経常利益":"100.7%","2026年3月期純利益":"91.1%"}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対しては若干未達
- セグメント別実績: {"半導体関連事業":{"売上高":{"value":11114,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"-9.6%","営業利益":{"value":3628,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"-12.0%"},"計測・計量機器事業":{"売上高":{"value":31545,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+2.9%","営業利益":{"value":3387,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"+25.2%"},"医療・健康機器事業":{"売上高":{"value":26667,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+10.5%","営業利益":{"value":4009,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"-2.4%"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"販売面の影響":351,"原価変動の影響":406,"諸経費増減の影響":-647,"販売及び諸経費に関わる為替の影響":286,"単位":"百万円"},"特別損失":{"計量法関連損失引当金繰入額":552,"横領損失":243,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1米ドル150.00円、1露ルーブル1.90円","中国市場の半導体需要":"2028年3月期から回復を想定","米国関税":"影響が当面続く前提"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"テーマ":"事業価値の再定義と基盤の再構築","2027年3月期修正計画":{"売上高":680,"営業利益":70,"単位":"億円"},"2028年3月期修正計画":{"売上高":755,"営業利益":99,"単位":"億円"},"2026年3月期実績との対比":"売上高693億円、営業利益92億円"}
- 財務目標: {"ROE":"株主資本コスト9.5～10.5%を上回る方針","ROE実績":"12.9%","自己資本比率実績":"65.7%"}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":55,"中間":25,"期末":30,"unit":"円/株"},"2027年3月期予想":{"年間":60,"中間":30,"期末":30,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"2027年3月期予想":36.5,"中期経営計画期間の方針":"30%を維持","unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":3797,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"半導体関連事業":3359,"計測・計量機器事業":5228,"医療・健康機器事業":543},"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 次世代CD-SEM HSS-1000のリリース、ホロン新工場の稼働開始、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点の再編、北米での検査装置事業譲受、自治医科大学との共同研究講座、グローバルマーケティング本部の設置、生成AIプラットフォームの導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高99.0%、営業利益96.9%、経常利益100.7%、親会社株主に帰属する当期純利益91.1%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期予想に対しては若干未達」「営業利益は…当初計画を下回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の四半期別売上高14,555、15,826、18,250、20,694百万円、営業利益1,332、1,824、2,491、3,561百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の数値目標を見直し」「2027年3月期は売上高680億円、営業利益70億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「販売面の影響+351、原価変動の影響+406、諸経費増減の影響-647、為替の影響+286百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場における半導体投資の一時的な調整」「EV関連市場の成長ペース鈍化」「需要調整が顕在化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「半導体関連、計測・計量機器、医療・健康機器の各事業について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+193百万円、広宣費・販促費+228百万円、修繕費・保守料+95百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「計量法関連損失引当金552百万円、横領損失243百万円、米国関税によるコスト増約5.5億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「想定為替レートは1米ドル150.00円、1露ルーブル1.90円。2028年3月期から需要回復を想定。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期の後半から2028年3月期にかけて大幅に回復していくという見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年3月期の当初計画・実績、2027年3月期および2028年3月期の当初計画・修正計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「R&Dセンター新棟建設と国内生産拠点の再編に着手」「生成AIプラットフォーム導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高、ROE12.9%、自己資本比率65.7%、PBR2.12倍、PER15.03倍、IR面談98回。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「半導体関連受注残高-6,435百万円、計測・計量機器受注残高-1,042百万円、ROE-3.2ポイント。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%を…維持」「期間総額60億円以上を目指す」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「推計株主資本コスト9.5～10.5%、その株主資本コストを上回るROEを実現していく方針。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期設備投資37億9,700万円、成長投資・戦略投資120億円～。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「決算説明会レポート（書き起こし）」で、各スライドの後に説明発言が記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに「事業内容」がある一方、本文は決算概要・業績予想・セグメント課題などが中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減収減益を見込む」「2028年3月期からは需要回復に向かうことを想定」「配当を予定」」）